松山市とJTB　交流人口・関係人口の拡大や観光振興を目的に協定を締結

愛媛県松山市（市長　野志克仁、以下「松山市」）と株式会社ＪＴＢ（代表取締役　社長執行役員：山北栄二郎、以下「JTB」）は、2025年3月18日(火)に、松山市における交流人口・関係人口の拡大や観光振興を目的に、両者の資源を有効活用した協働による取組を推進するため、連携協定を締結しました。　

連携協定締結式（左／野志克仁松山市長　右／JTB取締役常務執行役員　森口浩紀）

■協定の背景と目的

松山市の観光振興と地域活性化には、国内観光客および訪日外国人観光客の誘客・長期滞在の促進と消費拡大の取組が不可欠です。松山市の2023年の観光客推定数は555万人、消費額は672億円で、いずれもコロナ禍前の実績まで回復していません。今後、松山市への国内外観光客の誘客や滞在消費額を拡大するためには、観光庁が推進する観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組が必要となります。

一方、JTBは、地域の活性化や社会課題解決のための多くのデジタルソリューションを開発、提供することでさまざまな地域の観光DX推進に貢献してきました。

松山市とJTBは、これまでもさまざまな事業で連携を行ってきましたが、より一層連携して課題解決に取り組むために協定を締結し、松山市の観光振興、地域活性化を目指します。

■協定期間　2025年3月18日～2028年3月31日

■協定の主な内容（連携および協力事項）

（１）観光DXなどによる地域活性化および交流人口・関係人口の拡大に関すること

（２）地域課題の解決による持続可能なまちづくりに関すること

（３）両者の知見を生かした交流に関すること

（４）その他、観光の振興及び地方創生の推進に関すること

■具体的な取り組み事項

（１）電子チケットの導入による観光客の利便性向上

（２）デジタル化によるデータの収集や観光関連政策の推進と事業者支援につながるデータの利活用

（３）周遊滞在促進および消費額拡大につながる、着地商品の開発・販売

（４）観光振興につながる、新しい技術を活用したソリューションの実証

（５）JTBの観光DX人材育成プログラムを活用した、DX人材の育成