神奈川の地域情報紙タウンニュースとPR TIMESが業務提携　地元企業へ広報PR支援とプレスリリース掲載で協力

- 8/31よりタウンニュースがパートナーメディアに。同社取引先企業へ提携プログラムを提供 -

株式会社PR TIMES

2023年8月31日 11時30分

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年8月31日（木）、株式会社タウンニュース社（神奈川県横浜市、代表取締役：宇山知成）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く神奈川県及び東京都の一部（八王子、町田、多摩各市）の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。

今回、タウンニュース社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関39例（31行・8信金）、地方メディア28社、官公庁・自治体等1府2県4市１機関、合計75例（44都道府県）となりました。提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。

◆「Web版タウンニュース」プレスリリース掲載ページ　https://www.townnews.co.jp/pr/prtimes/

神奈川県等の事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載

1. Web版タウンニュースに神奈川県と東京都八王子、町田、多摩各市に関するプレスリリースコンテンツを掲載

地域情報紙のタウンニュース社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、タウンニュース社のニュースサイト「Web版タウンニュース」へ神奈川県および東京都八王子、町田、多摩各市の新規発表にあたるプレスリリースが掲載されます。

具体的には、神奈川県と東京都内３市を中心とする業者が発信する情報や、各地域内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリース（*1）がそのまま掲載されることになります。

「PR TIMES」では神奈川県等に関連した多くのプレスリリース（*2）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、当該地域の新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。

（*1）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース

（*2）神奈川県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/14）

2. タウンニュース社から紹介の事業者へ「タウンニュースプログラム」提供およびPRセミナー開催

タウンニュース社のエリア内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同エリアの事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「タウンニュースプログラム」を提供します。タウンニュース社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地元事業者発の有益なニュースが広がることを期待しています。同社が拠点を置く神奈川県等に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

3. タウンニュース社の新規事業へ協力および地域発の情報が全国に広がるための施策の検討

PR TIMESは、タウンニュース社の新規事業へ協力し、神奈川県等の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、タウンニュース社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は8万3000社を突破、国内上場企業54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約7500万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。

（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【タウンニュース社の会社概要】

会社名：株式会社タウンニュース社

所在地：神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目1-3

創刊：1980年

代表者：代表取締役　宇山知成

拠点網：【本社】横浜市【支社】横浜北、横浜南、横浜中央、川崎、相模原、県央、横須賀、藤沢、湘南、小田原、秦野

URL：https://www.townnews.co.jp/company/outline.html

タウンニュース社が紹介する事業者へ「PR TIMES」利用を提供する「タウンニュースプログラム」

タウンニュース社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「タウンニュースプログラム」を提供します。

【タウンニュースプログラムについて】

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。（4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと（代理店経由での利用を除く） ③タウンニュース社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2023年8月31日（木）
お申込方法	タウンニュース社から事業者の皆様にご提案をさせていただきます（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません）

タウンニュース社との包括提携の意義

タウンニュースは、1977年に前身の企業が設立され、フリーペーパーの「タウンニュース秦野版」から出発しました。その後、小田原版、伊勢原版と県西・県央部から各地域版の創刊を続け、改称や版ごとの地域区分を変更しながらも2006年までには神奈川県内における現在の発行地域をカバーしました。2001年には県外で初となる町田版を創刊し、2015年には八王子版、多摩版と続き、発行エリアを拡大してきました。

約130名の記者が担当エリアに張り付き、自身で取材・編集する一般記事の割合は多い特徴があります。地域情報紙として約180万部を発行し、きめ細かな地域密着情報を住民に提供しています。

同社サイトでも「生活者が必要とする足元の＂わが街＂の情報は、意外にも入手するのが難しいのが現状」と、「『地域住民の知りたい』に応える媒体」であることを掲げています。直近では、新聞発行を核としつつ、「総合情報企業」を目指し、デジタルコンテンツ制作の受託などを始めています。

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、タウンニュース社が運営するサイトへ神奈川県内外の事業者から発信される同エリアに関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられることを目指していきます。さらに、今後「タウンニュースプログラム」の提供を通じて、地元の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。

提携によせるコメント

株式会社タウンニュース社　代表取締役　宇山知成氏

タウンニュース社は神奈川県全域と東京3市で約180万部の地域新聞『タウンニュース』を発行しております。紙面は全43版。行政区ごとに細分化された紙面を通じ、地域ごとに内容全く違うニュースや生活情報を新聞折込により無料でお届けしております。弊社では、このほどPR TIMES社と業務提携を結び、神奈川県・東京多摩エリアを中心とした企業や諸団体、自治体等が発するプレスリリースを弊社サイト『Web版タウンニュース』に掲載することとなりました。プレスリリースは本来企業等が報道機関向けに発信・配信されるものですが、今回の取り組みは、これを一般市民・生活者にも閲覧・共有していただく試みとなります。2030年に創業50周年を迎えるタウンニュース社では、今後も発信情報の充実化を進め、地域社会の発展に努めてまいります。

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田育昌

今回提携を結んだタウンニュース社様は、発行エリアを細分化し、各地の記者が取材・執筆した「超ローカル」な記事を掲載しています。広告と併せて、地域に最も密着したメディアとして、神奈川県民らの生活や事業に貢献してこられました。「超ローカル」とは、そこに暮らす一人ひとりにとって最も近いことであるとも言えます。当社も、様々な企業・団体からプレスリリースとして情報をお預かりしていますが、直接間接を問わず、最終的に情報は一人ひとりに届きます。東京に次いで多い人口を有する神奈川県は、その人や事業者の数だけ、たくさんの行動、挑戦があります。両社で協力しながら、そうした情報をさらに県民らに届けつつ、発信も支援してまいります。

PR TIMESパートナーメディアは247媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「Web版タウンニュース」を追加し、総計247媒体となります。PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】

※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回のタウンニュース社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は8万3000社を超え、国内上場企業の54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間7500万PV超、プレスリリース件数は月間3万3000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア230媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年5月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコースがあります。

【株式会社PR TIMES会社概要】