ふるさとチョイス、前澤友作氏代表の株式会社カブ＆ピースが立ち上げた「KABU＆ふるさと納税」とOEM連携を開始

～ 「KABU＆ふるさと納税」にて、ふるさとチョイスの契約自治体1,500以上のお礼の品を選べるように ～

株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日11月20日（水）、当社が運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）によるOEMサービスの提供により、前澤友作氏が代表を務める株式会社カブ＆ピース（所在地：東京都港区、代表取締役社長：前澤友作、以下「カブ＆ピース」）が運営する「KABU＆ふるさと納税」（ https://kabuand.com/furusato/ ）において、ふるさとチョイスに掲載している全国のお礼の品や自治体情報の連携を開始します。これにより、「KABU＆ふるさと納税」でふるさとチョイスと契約している約1,500以上自治体のお礼の品を選ぶことができるようになります。

ふるさとチョイスは、これまでさまざまなふるさと納税サイトやECサイトと提携し、契約自治体が提供するお礼の品をさらに多くの方に知っていただくためのアライアンス戦略を展開してきました。また、地域の活性化のみならず、社会の課題解決を目指す企業とも協業し、自治体のふるさと納税事業を支援することで、地域を応援したいという思いを持つ多くの寄付者とのつながりを深め、この制度を通じて意思ある寄付金が地域に届く仕組みの提供に注力してきました。

そして、これまでふるさと納税を利用していなかった方々にも、この制度に触れる機会を創出し、全国各地の特色とふるさと納税の新たな魅力を感じていただくきっかけを提供します。

ふるさとチョイスは、今後もOEMサービスとの連携をさらに強化し、寄付者にとって利便性の高いふるさと納税サービスを提供することで、お礼の品を通じた地域のファンづくりを推進し、地域との関係人口や交流人口の増加を図ってまいります。

株式会社カブ＆ピース（ https://kabuand.com/ ）

カブ&ピースは「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げています。展開する事業は、生活インフラ関連事業で、電気ガスやふるさと納税など、多くの国民に関与するサービスを提供します。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す約1700自治体（23年10月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）

ふるさとチョイスについて

国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る「ガバメントクラウドファンディング®」（ https://www.furusato-tax.jp/gcf/ ）、災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）の3つのふるさと納税事業を柱に、全国の自治体を支援しています。

さらに、「ふるさとチョイス」を通じ、地域に「お金」の循環を促すだけでなく、自治体と寄付者が交流でできるイベント「ふるさとチョイス大感謝祭」、自治体のふるさと納税を活用した優良事例を表彰する「ふるさとチョイスアワード」など、自治体と寄付者、自治体と自治体、自治体とその地域の事業者や生産者などを繋げる場の提供にも力を入れています。