トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、11月より宮城県庁と県内市町村間で連携試行

～ 県内自治体共通の課題に対し、柔軟なアイデア・解決策の共有を促進 ～

自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」は、宮城県庁と県内市町村との間において11月よりLoGoチャットを活用した連携を試行することをお知らせします。今回の連携により、一部業務において、これまで以上に密接かつ迅速に、県と市町村との情報交換や政策立案を行うことが可能となり、行政における業務の効率化とさらなる住民サービス向上を目指します。

LoGoチャットのデモ画像

◆ LoGoチャット概要と宮城県内の連携について

LoGoチャットは、LGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツールです。自治体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができます。電話・メール・FAX・対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながります。さらに、LoGoチャットには全国約40,000名の職員が参加する「災害対応」「住民窓口」「戸籍業務関係」「行政DX」「ChatGPT」などテーマごとにトークルーム内で意見交換できるLoGoチャットユーザーグループがあり、自治体が知りたい業務知見やノウハウを共有できるプラットフォームになっています。

今回、地元ITベンダーであるテクノ・マインド株式会社（本社：宮城県仙台市）と協業し、宮城県では県内自治体職員専用のLoGoチャットユーザーグループ環境を作成、11月より順次、県庁と県内市町村との連携を試行します。基幹系業務システムの標準化や行政手続きのオンライン化など県内の市町村間で共通する課題において、各市町村の自治体職員同士で意見交換や情報共有ができるようになり、市町村を超えた職員同士の連携が期待されます。

 

◆ 宮城県庁からのコメント

「これまで、県と市町村又は市町村間同士の連絡ツールは電話やメールが中心で、迅速かつ効率的な情報共有が課題となっており、今回試行する情報・DX担当部門においても同様の状況でした。特に、情報・DX担当職員が少人数で構成されている市町村においては、情報・DX以外の業務も兼務している事例も多く自治体間の効率的な情報・知見の共有がより重要となっています。そこで、多くの県内市町村で導入している『LoGoチャット』を活用して、県と市町村、又は市町村同士で気軽かつ迅速に情報共有が図れるよう、県と市町村の連携組織を立ち上げることといたしました。まだ連携組織を立ち上げたばかりですが、市町村共通の課題となっている『自治体情報システムの標準化・共通化』などのトークルームを作成し、気軽に情報交換を行うことができています。また、既に導入していた市町村からも『県や他市町村と気軽にコミュニケーションが取れる環境が出来てありがたい』など大変好評をいただいております。しかし、今回、連携組織を立ち上げるにあたり、初めてチャットツールを導入した市町村も多いことから、チャットの活用頻度に差が生じることも想定されます。引き続き、参加市町村にチャットの有用性を伝えながら、積極的なチャット活用に繋がるよう取り組んでいきます」

◆ 県内連携に参加する宮城県内22自治体

　仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、大崎市、大河原町、柴田町、川崎町、亘理町、松島町、利府町、大和町、色麻町、涌谷町、南三陸町

※2024年11月19日現在の参加自治体、他宮城県内自治体も準備が整い次第参加予定

□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□

◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）

※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた

◆ 提供開始月： 2019年11月（正式リリース）

◆ 利用自治体数：全国1,466自治体（2024年11月1日時点、関連団体含む）（注）

※無料トライアルを含む

◆ 特長：

1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス

2. これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム

3. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ

（注）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）