LINE Pay、LINE Pay北海道株式会社を設立

デイリー・インフォメーション北海道との合弁で
北海道エリアでの法人・店舗との接点を活用し、「LINE Pay」「LINE＠」の普及を目指す

LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、当社が展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、店舗・企業向け「LINE」アカウント「LINE@」の北海道エリアにおける営業活動のさらなる強化を目的として、株式会社デイリー・インフォメーション北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：阿部 剛、以下デイリー・インフォメーション北海道）との合弁会社を設立いたします。2019年1月10日（木）より、LINE Pay北海道株式会社を設立いたしますので、お知らせいたします。

LINE Payでは、2014年5月にモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営するLINE Pay株式会社として設立、2017年12月に店舗・企業向けLINEアカウント「LINE＠」を販売・運営するLINE Business Partners株式会社と合併いたしました。両社が培ってきた法人接点や集客につながるコミュニケーションノウハウを両サービスで共有し、加盟店やユーザーの利便性向上、サービス／商品の競争力強化を目指しております。

デイリー・インフォメーション北海道は、札幌市、函館市を中心に、広告業や観光業を展開しており、北海道の法人・店舗との接点と営業体制を持っています。これまで「LINE@」の販売代理店としても活動し、実績を上げてきました。

このたび、「LINE Pay」「LINE@」の北海道エリアにおける営業拠点としてLINE Pay北海道の設立を発表し、今後、同エリアのSMBを中心に両サービスの拡大を目指してまいります。また、そのほかにもSMBの業務効率化などに貢献できるサービスも提案していく予定です。

LINE Payは、「LINE」の掲げる「CLOSING THE DISTANCE」のコーポレートミッションのもと、お金の流通で生じるユーザーの時間や手間の短縮、手数料などの様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指し、「LINE」ですべてのお金のやりとりが完結するウォレットレス・キャッシュレスの世界を創ってまいります。

■LINE Pay北海道株式会社　概要
社名：LINE Pay北海道株式会社
役員構成：代表取締役会長 長福久弘（現 LINE Pay株式会社 取締役COO）
　　　　　代表取締役社長 阿部 剛（現 株式会社デイリー・インフォメーション北海道 代表取締役社長）
　　　　　取締役：寺山健太郎（現 LINE Pay株式会社 営業統括室 パートナーセールスチーム マネージャー）
資本金：10百万円（設立準備金 5百万円を含む）
出資比率：LINE Pay株式会社 70%：株式会社デイリー・インフォメーション北海道 30%
設立：2019年1月10日
主な事業内容：「LINE Pay」「LINE@」の販売代理

【株式会社デイリー・インフォメーション北海道　概要】
社名：株式会社デイリー・インフォメーション北海道
本社所在地：北海道札幌市中央区北4条西6丁目1番地 毎日札幌会館9F
代表者：代表取締役社長  阿部剛
資本金 ：25百万円
設立：2000年7月12日
主な事業内容：観光ソリューション事業、グローバル広告事業、総合広告事業、人材ソリューション事業

【LINE Pay株式会社　概要（2018年5月11日時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO　高 永受
資本金：3,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
- 「LINE家計簿」の運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業

LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/  ／入会日：2014年8月6日）