鳥栖市と大和ハウス工業が「進出協定」を締結(ニュースリリース)

■大和ハウス工業が複数企業向けのマルチテナント型物流施設「(仮称)DPL鳥栖」を開発

大和ハウス工業株式会社

 鳥栖市(市長:橋本康志)と大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2020年5月14日、物流施設開発に係る「轟木工業団地への進出に関する協定」ならびに「環境保全協定」を締結しましたのでお知らせいたします。

物流施設「(仮称)DPL鳥栖」外観パース物流施設「(仮称)DPL鳥栖」外観パース

1.協定の目的
 鳥栖市では、企業の立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、市勢の発展に寄与することを目的として、進出企業と協定を締結し企業活動をサポートしています。
 そしてこのたび、大和ハウス工業における物流施設開発にあたり、鳥栖市と同社は地域経済の活性化と周辺環境への配慮を目的として「轟木工業団地への進出に関する協定」ならびに「環境保全協定」を締結することとしました。

2.締結日
 2020年5月14日(木)

3.進出する物流施設について
 大和ハウス工業は本協定に基づき、2020年5月15日、轟木工業団地内においてマルチテナント型物流施設(※1)「(仮称)DPL鳥栖」を着工します。
※1.複数の企業テナント様が入居できる物流施設

(1)交通アクセスに優れた立地
 「(仮称)DPL鳥栖」が建設される轟木工業団地は、九州自動車道「鳥栖インターチェンジ」から約4kmと近接しており、九州自動車道と長崎自動車道、大分自動車道の交通結節点となる「鳥栖ジャンクション」により九州全域をカバーできる物流拠点の適地にあります。
 また、「福岡空港」、「九州佐賀国際空港」、「博多港」まで自動車で約1時間圏内と陸路輸送だけではなく、空路・海路輸送においても便利な場所で、JR貨物の「鳥栖貨物ターミナル駅」まで約3kmに位置しているため、鉄道貨物輸送によるモーダルシフトへの取り組みも可能なエリアにあります。
 あわせて、JR「新鳥栖駅」からも約1kmにあり、周辺住宅地の就労者にとって職住近接の環境を提供できるなど、物流エリアの広域化・複雑化への対応や安定した雇用の確保といったテナント企業様のニーズに応えることができます。
 

現地図現地図


(2)マルチテナント型物流施設
 「(仮称)DPL鳥栖」は、地上2階建て、延床面積50,418.06㎡のマルチテナント型物流施設です。マルチテナント型物流施設とは、複数の企業様の入居を想定した汎用倉庫で、テナント企業様は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特徴です。自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディに事業を展開することができます。
 大和ハウス工業では、九州において2014年5月、福岡県初のマルチテナント型物流施設「DPL福岡糟屋」を開発して以来、九州最大級のマルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」など計5棟 延床面積約25万㎡のマルチテナント型物流施設を開発してきました。そしてこのたび、九州全域への物流を展開したいお客さま向けに「(仮称)DPL鳥栖」を開発することとしました。
 「(仮称)DPL鳥栖」は佐賀県において当社初のマルチテナント型物流施設です。最大3社のテナント企業様が入居可能であり、九州エリアを商圏とする企業様だけではなく、全国展開する企業様の九州における主要物流拠点としても期待できます。

■建物概要
名称 :「(仮称)DPL鳥栖」
所在地:佐賀県鳥栖市宿町字平塚753番1、轟木町字二本松1620番5他
交通:九州自動車道・長崎自動車道「鳥栖インターチェンジ」より約4.0km
敷地面積:46,779.11㎡(14,150.68坪)
延床面積:50,418.06㎡(15,251.46坪)
賃貸面積:47,788.36㎡(14,452.95坪)
構造・規模:鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造、地上2階建て
建物用途:マルチテナント型物流施設
建築主:大和ハウス工業株式会社
総合計画:大和ハウス工業株式会社
設計・施工:株式会社竹中工務店
着手予定日:2020年5月15日
竣工予定日 :2021年4月30日
お客さまお問い合わせ先 :大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部 TEL:03-5214-2200
福岡支社建築事業部 TEL:092-473-5159

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ビジネスカテゴリ
物流・倉庫・貨物その他
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会社概要

大和ハウス工業株式会社

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URL
https://www.daiwahouse.co.jp
業種
建設業
本社所在地
大阪府大阪市北区梅田3-3-5
電話番号
06-6346-2111
代表者名
芳井 敬一
上場
東証プライム
資本金
1619億5715万円
設立
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