エンタメ業界初、ホリプロが「働き方改革加速宣言」に賛同
~舞台制作部門を対象に月1回・2日程開催の研修を実施。株式会社ワーク・ライフバランスに伴走を受け、現場起点の改革をスタート~
株式会社ホリプロ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:菅井 敦、以下「当社」)は、働き方改革コンサルティングを提供する株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:小室 淑恵、以下「WLB社」)が推進する「働き方改革加速宣言」に、2026年7月28日に賛同いたしました。エンタメ・芸能業界からの賛同は初となります。
当社は2025年10月から12月にかけて、舞台制作を担う公演事業本部 ファクトリー部を対象に、WLB社による働き方改革ワークショップを実施しました。同部門は稽古場・劇場・地方公演・海外出張など現場が分散するため、月1回の研修を2日程に分けて実施する設計とし、計6回を開催いたしました。
今回の宣言は、この取り組みを全社の方針として対外的に表明するものです。当社は今後も、持続可能なエンターテインメント制作環境の構築を目指し、働き方改革を推進してまいります。

■賛同の背景:労働時間の管理が難しい舞台制作の現場
舞台制作やイベント運営は、公演スケジュールや出演者の都合によって現場の動きが左右され、突発的な対応が生じやすい業務です。勤務場所と勤務時間の双方が変動しやすく、労働時間の管理そのものが難しい領域とされてきました。
エンタメ業界内ではこうした業種特性から「自社では働き方改革は難しい」と受け止められがちですが、当社では若手人材の定着と採用を重要な経営課題と位置づけ、舞台制作現場における働き方改革への着手を決定いたしました。
■実施した取り組み内容
●月1回・2日程開催による参加率の確保
ファクトリー部は全社員が同一日時に集まることが困難なため、月1回の研修を2日程に分けて実施し、いずれかの日程に参加できる形をとりました。
●行動表による勤務状況の共有
各自の勤務状況を可視化し、部門内で共有する仕組みがあったものの、活用がされていなかったため、より活用される方法を皆で話し合いました。誰がどの現場にどれだけ時間を使っているかを、部門全体で把握できる状態にしています。
●チームごとのミーティングの定着
部門全体のルールを作っても、活用することが現実的には難しい特性を考慮し、部門全体ではなくチーム単位で話す場を設け、現場が分散していても定期的に議論が続く形にしました。
●計画的な休暇取得の試行
公演スケジュールを前提に、あらかじめ休暇を組み込む運用を試行しています。
■取り組みの経過:課題設定の変化
当初、議論の出発点は残業時間と休暇取得に関する課題認識でした。研修と対話を重ねる中で、議論は「一流の制作集団とはどのような状態か」を参加者自身の言葉で定義し直す方向へ移りました。働き方改革を作品づくりに必要な取り組みとして位置づけ直したことが、取り組みの転換点となっています。
■推進体制:制作部門長が主導
取り組みを主導したのは、公演事業本部 ファクトリー部 部長の吉永 千紘です。吉永は育児をしながら同部門を率いており、女性社員が約8割を占める同部署において、WLB社の伴走のもと現場主導の対話を推進いたしました。
■取り組みを通じて生まれた変化
この取り組みを通じて、経営層・管理職の意識の変化、社員間コミュニケーションの活性化、心理的安全性の向上といった変化が見られています。
■「働き方改革加速宣言」について
当社は、働き方改革を経営戦略と捉え、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを目指すべく「働き方改革加速宣言」に賛同いたしました。
働き方改革は、労働力人口が減少する中でも、多様な人材が意欲高く成果を出せる職場を作り競争力を上げる、経営戦略そのものです。
私たちは長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速し、社員の健康・成長・創造性を最大限に引き出し、育児や介護などの家庭的事情にも責任を持ちながら活躍できる 「人が持続的に力を発揮できる働き方」を標準とすることで、企業価値と社会価値の双方を高めます。
私たちは、この働き方革新をさらに加速させ、未来に強い組織づくりを宣言します。

■株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス
取締役 経営管理本部長 池橋 敬雄

エンタメ・芸能業界は現場の変動が大きく、働き方改革の推進が最も難しい領域の一つとされてきました。その中で、株式会社ワーク・ライフバランス様が当社の複雑な現場に真摯に向き合い、親身に伴走してくださったからこそ、変革への第一歩を踏み出すことができました。同社の専門的なノウハウと後押しがあったからこそ、現場自らが前向きに対話を重ね、意識を変えるきっかけを掴めたと感じております。
制約が多いとされる舞台制作の現場で芽生えたこの変化が、「ホリプロで取り組めるのであれば当社でも」と、同業他社や同様の課題を抱える多くの企業様にとって、新たな可能性や挑戦のきっかけを感じていただける一つの事例となれば幸いです。
今回の「働き方改革加速宣言」への賛同を機に、今回の取り組みで得た芽をグループ全体へと広げ、多様な人材が持続的に輝ける環境づくりを推進してまいります。
エンターテインメント業界の持続可能な未来に向け、これからも着実に改革を進めてまいります。
■株式会社ワーク・ライフバランス
上級シニアコンサルタント 松尾羽衣子

株式会社ホリプロ様が芸能・エンタメ業界初の働き方改革加速宣言に賛同いただいたことは、日本の多くの芸能・エンタメ業界の働き方をより良いものにしていくために大変意義深いことだと感じています。
芸能・エンタメ業界は、多くの方に夢を与えるという憧れの仕事である一方、公演や撮影は昼夜問わず行われ、土日に本番があることも多いため、「働き方改革が最も遅れている業界」というイメージもあります。
その中、ホリプロ様が宣言に賛同されたことは、働きやすさと良い作品作りの両立を本気で進めようとする強い意思の表れだと感じています。
今回はファクトリー部という舞台制作部門での取り組みであり、働き方改革はまだ道半ばである、とご担当者はおっしゃいますが、今回の賛同によって、こうした改革がさらに加速し、社員の皆様はもちろん、エンタメ業界全体としてより働きやすく先頭を切っていただき、この業界で働きたい、と思う方が多くなるように環境が一層整っていくことを期待しています。
■株式会社ホリプロについて
会社名:株式会社ホリプロ
代表者:代表取締役社長 菅井 敦
所在地:東京都目黒区下目黒1丁目2番5号
設立:1960年5月
事業内容:タレントの発掘・育成・マネジメント、映像・舞台・音楽・イベント等の企画・制作・プロデュース業務ほか
ウェブサイト:https://www.horipro.co.jp/
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