【JPIセミナー】「再エネ発電事業の売買や出資における留意点」6月9日(月)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー・弁護士　深津　功二 氏を招聘し、再エネ発電事業の売買や出資における留意点について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17353

〔タイトル〕

再エネ発電事業の売買や出資における留意点

～持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法～

〔開催日時〕

2025年06月09日(月) 13:30 - 16:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

ＴＭＩ総合法律事務所

パートナー・弁護士

深津　功二 氏

〔講義概要〕

再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が引き続き活況です。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。いずれの場合も、発電事業にまつわるさまざまなトラブルに対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。

本セミナーでは、再エネ発電事業への投資において生じがちなトラブルを踏まえ、その対処法について詳説します。

〔講義項目〕

1. 再エネ発電事業の売買等

　(1) 売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点

　(2) 各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）

　(3) 各取引態様のメリット・デメリット

2. 再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に

　(1) 匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは

　(2) GK-TKスキーム、LPSの税務

3. 再エネ投資をめぐるトラブル

　(1) 土地についての留意点

　(2) 認定についての留意点

　　 ① 適用される調達価格・調達期間等　

　　 ② 認定の失効・取消

　 (3) 許認可についての留意点

　 (4) 既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点

　 (5) 株式・社員持分譲渡契約の留意点

　 (6) 匿名組合契約の留意点

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会

通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,520円（税込）

2名以降：32,520円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）

但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17353

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.[phone]　　FAX.[phone]

URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。