特集　憲法９条の真価

「月刊Journalism」８月号発売！

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は８月１０日（水）、「月刊Journalism」８月号を発行しました。特集は、「憲法９条の真価」です。

　ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾の緊張関係が続く中で、「戦争放棄」をうたった憲法９条が改めて問われています。

　自民党は条文に自衛隊を明記することを提言しているほか、防衛費の増額などを主張しています。この９条は、海外からどうみえているのか。国際法の権威である米イエール大教授のオーナ・ハサウェイさんは「日本の人たちに伝えたい」と、多忙な中でインタビューに応じてくれました。「憲法９条は人類の歴史的到達点です」。この言葉の意味をたっぷりと語っています。
　学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、政府が集団的自衛権の限定的な行使容認という９条の解釈変更をしたことなどを踏まえ、外交・安全保障政策は、立法府が最終的な責任を持って統制すべき事項であることを改めて確認したい、と指摘しています。
　特集Ⅱ「核と向き合う」では、長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授の中村桂子さんが、人類の安全保障のために、「危機と好機の交差する今こそ、軍縮教育推進への絶好のタイミング」としています。
　特集Ⅲは、安倍晋三元首相が、参院選の応援演説中に銃撃されて亡くなった事件を受けて、急きょ掲載しました。言論へのテロ、民主主義への挑戦など様々な意味づけがなされています。この事件をどうとらえたらいいのか。日本の近現代史の研究者である明治大学教授の山田朗さんが、要人テロの歴史を踏まえて考察しています。「一強」と言われた「安倍政治」が残した課題についても、アベノミクス、安保・憲法、森友・加計・「桜」問題について、改めて検証しました。
　「月刊Journalism」は2008年10月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は815円（税込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
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