千葉県多古町との連携協定締結のお知らせ
株式会社良品計画(東京都豊島区/代表取締役社長 堂前 宣夫)は、本日1月26日(木)、千葉県多古町(町長 平山 富子)、株式会社和郷(千葉県香取市/代表取締役社長 木内 博一)、有限会社 ジェリービーンズ(千葉県香取郡多古町/代表取締役社長 内山 利之)とともに、多古町の地域課題解決と経済活性化の実現に資することを目的とした「地域課題解決と経済活性化に関する協定」を締結しました。
■多古町と町民と企業が共同で取り組む地域活性化への取り組み
当社は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、各自治体や地元住民の方が主役となり、無印良品が地域に「巻き込まれる」形で地域を活性化するさまざまな取り組みを進めています。また、地域に開かれた店舗運営を通じて人と人、人と自然、人と社会をつなぐ場となることを目指しています。
多古町は、成田市の東側に位置する人口約1万4千人、6千世帯が暮らす町で豊かな自然が特徴です。町中央部を南北に流れる栗山川の流域は水田が広がる多古米の産地で北部及び東部は台地が広がり畑地帯を山林が囲んでいます。
2022年8月に多古町が「道の駅多古」周辺地の整備を含めた「多古町地域経済活性化拠点整備計画」の策定を開始し、今後の地域課題解決と経済活性化に向けて共に考え、共に歩むパートナーを公募した結果、当社ほか株式会社和郷、および有限会社ジェリービーンズが選定されました。
当社は、多古町の地域活性化に寄与することを目指し、国内外の当社の店舗を通じた地域の農畜産品、及びその加工品の販路拡大や商品開発支援、首都圏店舗での多古町の魅力発信、活性化拠点に近接する「道の駅 多古」との連携等を検討していきたいと考えております。
多古町に隣接する香取市に本社を構える株式会社和郷は、農業生産、加工、流通等幅広い事業を展開し、また有限会社ジェリービーンズは多古町を拠点にブランド豚の養豚から加工・販売まで一貫して行っており、両社とも農畜産業に知見と経験を持ち、地域に根差した事業を展開しています。
多古町と当社を含む3社の協力により、地域のさらなる価値向上の実現に向け、多古町の皆様と一体となった取り組みを拡大させながら持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
【本協定で連携する取り組み】
(1) 多古町が整備検討を進めている地域経済活性化拠点の計画策定並びに活用に関すること
(2) 農畜産品を活用した商品開発に関すること
(3) 農畜産品及び加工商品の販路拡大・販売促進に関すること
(4) 関係人口の拡大、移住・定住の促進に関すること
(5) 女性や若者の起業、新規就農支援に関すること
(6) 誰もが活躍できる社会の実現に関すること
(7) その他、多古町の課題解決及び経済活性化に向けて必要と認めること
当社は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、各自治体や地元住民の方が主役となり、無印良品が地域に「巻き込まれる」形で地域を活性化するさまざまな取り組みを進めています。また、地域に開かれた店舗運営を通じて人と人、人と自然、人と社会をつなぐ場となることを目指しています。
多古町は、成田市の東側に位置する人口約1万4千人、6千世帯が暮らす町で豊かな自然が特徴です。町中央部を南北に流れる栗山川の流域は水田が広がる多古米の産地で北部及び東部は台地が広がり畑地帯を山林が囲んでいます。
2022年8月に多古町が「道の駅多古」周辺地の整備を含めた「多古町地域経済活性化拠点整備計画」の策定を開始し、今後の地域課題解決と経済活性化に向けて共に考え、共に歩むパートナーを公募した結果、当社ほか株式会社和郷、および有限会社ジェリービーンズが選定されました。
当社は、多古町の地域活性化に寄与することを目指し、国内外の当社の店舗を通じた地域の農畜産品、及びその加工品の販路拡大や商品開発支援、首都圏店舗での多古町の魅力発信、活性化拠点に近接する「道の駅 多古」との連携等を検討していきたいと考えております。
多古町に隣接する香取市に本社を構える株式会社和郷は、農業生産、加工、流通等幅広い事業を展開し、また有限会社ジェリービーンズは多古町を拠点にブランド豚の養豚から加工・販売まで一貫して行っており、両社とも農畜産業に知見と経験を持ち、地域に根差した事業を展開しています。
多古町と当社を含む3社の協力により、地域のさらなる価値向上の実現に向け、多古町の皆様と一体となった取り組みを拡大させながら持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
【本協定で連携する取り組み】
(1) 多古町が整備検討を進めている地域経済活性化拠点の計画策定並びに活用に関すること
(2) 農畜産品を活用した商品開発に関すること
(3) 農畜産品及び加工商品の販路拡大・販売促進に関すること
(4) 関係人口の拡大、移住・定住の促進に関すること
(5) 女性や若者の起業、新規就農支援に関すること
(6) 誰もが活躍できる社会の実現に関すること
(7) その他、多古町の課題解決及び経済活性化に向けて必要と認めること
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