【さとふるニュースレター】京都府城陽市×同志社女子大学×さとふるふるさと納税をテーマにした官学連携授業

〜学生による地域魅力発信施策の最終提案発表会を開催〜

京都府城陽市は、2026年7月9日、同志社女子大学と実施した、ふるさと納税をテーマとした官学連携授業の最終提案発表会を開催しました。

本授業は、城陽市のふるさと納税をテーマに、同志社女子大学現代社会学部社会システム学科の学生が地域魅力発信施策を検討する実践的な取り組みです。本授業では、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）がふるさと納税制度や地域の情報発信に関する講義を実施したほか、グループワークへのアドバイスを行い、学生の提案づくりを支援しました。

約3か月にわたる授業の集大成となる最終提案発表会では、同志社女子大学の学生20名が4グループに分かれ、城陽市の観光資源や特産品などを生かした地域魅力発信施策を発表しました。当日は、城陽市長をはじめ、城陽市関係者、同志社女子大学関係者、株式会社さとふる担当者が出席し、それぞれの立場から学生へ講評を行いました。

TOPIC1　約3か月の学びの成果を発表
　　　　　学生4グループが城陽市の地域魅力発信施策を提案

学生たちは約3か月にわたり、城陽市による地域説明や、株式会社さとふるによるふるさと納税制度・地域の情報発信に関する講義、グループワークでのアドバイスなどを通じて理解を深め、寄付者目線や他自治体の事例も踏まえながら施策を検討しました。

発表では、城陽市の特産品を活用した体験型お礼品や、観光資源を生かした情報発信、商品券や定期便を活用した継続的な関係づくりなど、多様な視点から地域の魅力を発信するアイデアが提案されました。学生ならではの柔軟な発想に加え、ターゲット設定や実現性まで踏み込んだ提案も多く見られ、会場では自治体・大学・企業それぞれの立場から活発な意見交換が行われました。

TOPIC2　自治体・大学・さとふるが学生の提案を講評
　　　　　学生ならではの発想や実現性を高く評価

学生4グループによる発表後には、城陽市、同志社女子大学、株式会社さとふるそれぞれの立場から講評が行われました。各登壇者からは、学生ならではの柔軟な発想や、地域課題を深く調査した提案内容を評価する声が寄せられました。

＜城陽市長　村田正明＞
同じことを続けるだけでは飽きられる。新しい視点で地域の魅力を発信したい

会の冒頭では、城陽市のふるさと納税について「昨年度は寄付額が3億円を超え、アウトドア用品をはじめとしたお礼品が多くの寄付を集めた」と紹介。その一方で、「同じことを続けているだけでは飽きられてしまう。

新しい視点で地域の魅力を発信していくことが大切」と、地域の魅力発信における新たな発想の重要性を語りました。

その上で、学生4グループの提案について、「今回の発表で印象的だったキーワードは『特別感』と『体験』だった」と総括。「行政では思いつかないような、学生ならではの柔軟な発想が多く見られた」と評価しました。

特に、梅シロップの色を自由に選べるアイデアや、特産品を活用した体験型お礼品について触れ、「若い世代ならではの視点は、地域の魅力を新たな切り口で伝えるヒントになる。今回の提案は、今後の情報発信を考える上でも大変参考になった」と述べました。

＜城陽市企画管理部長　𠮷川保也＞
調査力と実現性を意識した提案が印象的

各班の提案内容について質疑応答を行った後、城陽市のふるさと納税を担当する企画管理部長として、「どのように寄付を集めていくかを考える上で、地域の特色を打ち出すことに苦労しているが、皆さんは複数の手法や特産品を組み合わせることで『城陽市としての独自性』を考えてくださった。

我々が今後取り組んでいく上で参考となるものが多かった」と講評しました。また、各班がSNS活用や他自治体の事例などを丁寧に調査し、提案をまとめていた点を評価するとともに、「プレゼンテーションでは、原稿を読むことよりも、自分たちが一番伝えたいことを自分の言葉で伝えることが大切」と学生へアドバイスを送りました。

＜同志社女子大学 現代社会学部社会システム学科 教授　大倉真人＞
実社会とのつながりを意識した学びにつながった

 今回の授業について、「城陽市のふるさと納税をテーマに、学生たちが地域の魅力や課題を自ら調査し、地域魅力発信施策を検討した」と振り返りました。

また、「自治体や企業から直接意見をいただきながら検討を進めることで、学生にとって実社会とのつながりを意識した学びにつながった」とコメント。最終発表では、地域資源を活用した多様な提案が見られ、「学生ならではの柔軟な発想や、これまで学んできた内容を具体的な提案としてまとめる力が発揮されていた」と評価しました。

さらに、「今後も地域と連携した実践的な学びを通じて、学生が社会課題を主体的に考える機会を大切にしていきたい」と今後への期待を語りました。

＜株式会社さとふる　地域協働事業推進部　西本脩作・経営戦略室　森伽織＞
多角的な視点で考え抜かれた提案だった

城陽市を担当し、本授業にも講義を通じて参画した地域協働事業推進部の西本は、「どの班も城陽市やふるさと納税についてよく調べられており、それぞれ異なる切り口で地域の魅力を発信する提案になっていた」と講評しました。

特に、A班の体験型お礼品、B班の寄付金の使い道に着目した提案、C班の商品券活用、D班の定期便などについて、「寄付者目線や地域事業者の視点まで踏まえて考えられていたことが印象的だった」と振り返りました。

さらに、「各班のアイデアを組み合わせることで、さらに魅力的な施策になる可能性も感じた」と述べ、学生たちの発想力を評価しました。

経営戦略室の森は、「地域の魅力を伝えるための工夫が随所に盛り込まれた提案だった」と講評。ツアー参加後も自宅で地域の魅力を体験できる仕組みや、特産品の販売、地域事業者とのつながりまで見据えた提案などを挙げ、「地域の魅力をどう知ってもらい、継続的な関係につなげていくかまで考えられていたことが印象的だった」と評価しました。

株式会社さとふるは今後も、自治体や教育機関との連携を通じて、地域の魅力発信や地域課題の解決につながる取り組みを推進し、ふるさと納税を通じた地域活性化に貢献します。

学生が作成した発表資料（一部）

TOPIC3　市長と学生が意見交換
　　　　　市外の大学生だからこそ見えた城陽市の魅力と課題

発表会後には、市長と同志社女子大学の学生による意見交換が行われました。村田市長は、「城陽市を調べたり、実際に訪れたりしたことで印象は変わりましたか」と学生へ問いかけ、市外の若者ならではの率直な意見に耳を傾けました。

学生からは、「実際に訪れてみると、おしゃれなカフェが多く、思っていた以上に魅力的なまちだと感じた」「ロゴスランドは1日楽しめる施設で、また訪れてみたいと思った」といった感想が寄せられました。一方で、「城陽市の魅力は市外にまだ十分に知られていない」「SNSを活用した情報発信をさらに強化することで、城陽市の魅力がより多くの人へ伝わるのではないか」といった意見も挙がり、市外の大学生ならではの視点から活発な意見交換が行われました。

これを受け、村田市長は「市外の若者が城陽市をどのように感じたのかを直接聞ける機会は非常に貴重」とコメント。「市民向けの情報発信はこれまでも行ってきたが、市外の方へどう魅力を伝えていくかという視点の重要性を改めて感じた。今回いただいた率直な意見を、今後の情報発信やまちづくりにも生かしていきたい」と話しました。

■イベント概要

イベント名 ：官学連携事業政策提言最終プレゼンテーション　おでかけ市長室

実施日時：2026年7月9日

実施場所：文化パルク城陽　第３会議室（京都府城陽市寺田今堀1番地） 

参加者  ：

▶ 城陽市長　村田正明

▶ 城陽市企画管理部長　𠮷川保也

▶ 城陽市政策企画課（ふるさと納税担当）

▶ 城陽市秘書広報課

▶ 同志社女子大学 現代社会学部社会システム学科 教授　大倉真人

▶ 同志社女子大学現代社会学部社会システム学科　学生　20名

▶ 株式会社さとふる　地域協働事業推進部　西本脩作・経営戦略室　森伽織

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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