【帝国データバンクが解説】2026年5月の倒産件数減少も、負債総額は3カ月連続で増加　物価高倒産は100件近い高水準で推移

【公式動画解説】2026年5月の企業倒産動向と今後の見通し

企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2026年5月の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。

 

本動画では、2026年5月の企業倒産件数、負債総額、塗装・防水工事業の倒産動向、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。

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【動画概要】

■タイトル ：【動画】倒産集計2026年5月報 ～倒産件数減少も、負債3カ月連続増～

■公開日時：2026年6月22日（月）会社HPにて公開

■動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260622-movie-bankruptcy202605/

2026年5月の倒産件数は771件（前年同月835件、7.7％減）となり、6カ月ぶりに前年を下回りました。しかし、負債総額は1112億4800万円（前年同月933億8800万円、19.1％増）となり、3カ月連続で前年を上回っています。負債額トップは、㈱トーシンホールディングス（東証スタンダード上場）の162億円であり、上場企業の倒産は㈱オルツ（2025年7月、民事再生法）以来10カ月ぶりとなりました。

物価高倒産は97件判明し、前月の108件に続き、100件近い高水準で推移しています。

こうした状況の中、従前からのコロナ禍の影響や物価高によって企業体力が弱っていた企業では、今回の中東情勢による先行き不安が追い打ちをかけ倒産したケースがみられました。しかし、原油由来の製品の供給制約や急激な価格上昇が明確な要因となって倒産に至ったケースは5月末時点で発生していません。ナフサ不足の対応については、大手企業と中小企業で格差が拡大する可能性があるとみられます。

■動画の目次

0:15 Point1 2026年5月の倒産状況について

1:27 Point2 2026年5月の倒産の特徴について

3:30 Point3 塗装・防水工事業の倒産動向について

5:03 Point4 今後の見通しについて

　解説動画の注目点

2026年5月の倒産について

2025年5月の倒産件数は771件（前年同月835件、7.7％減）となった。負債総額は、1112億4800万円（前年同月933億8800万円、19.1％増）と、3カ月連続で前年を上回った。

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業種別の動向は

業種別でみると、1年ぶりに主要7業種すべてで前年を下回った。特に建設業（153件）では、前年から微減したものの、その内訳は大工工事や内装工事などの「職別工事業（82件）」が前年同月（62件）から20件増と増加が目立った。

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中東情勢による影響

中東情勢による先行き不安が広がる中、政府の取り組みによって不安解消に向かうことを期待したいところだが、「調達ルートの確保」「コスト上昇への対応力」「価格転嫁」という面において、大手企業と中小企業でさらに格差が拡大する可能性がある

◆動画解説者について

篠塚 悟　（しのづか　さとる）

（株）帝国データバンク　情報統括部　情報取材課長

金融機関勤務を経て、1998年帝国データバンク入社。情報部に配属。中小企業から大型倒産まで数々の企業破綻を取材。2015年より札幌支店情報部長、その後横浜支店情報部長を経て2026年4月より現職。

現在は取材記者10名の指揮をとり、東京23区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー（講師）などを実施するほか、「日経電子版」「東洋経済オンライン」「プレジデントオンライン」などで記事執筆も行う。

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