マイナビ転職、「2021年2月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート」を発表

2月の掲載数は前年同月比99.4%、応募数は前年同月比96.7%。「IT系」への応募が増加、未経験求人の応募倍率は高まる

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）は、「2021年2月度　正社員求人掲載数・応募数推移レポート」を発表しました。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「掲載数」「応募数」の推移を調査したものです。

【調査概要】

■2021年2月の掲載数は、前年同月（2020年2月）比99.4%で、2021年2月の応募数は前年同月比96.7%だった。【図1】

【図1】＜全国＞各月の前年同月を100％とした掲載数・応募数の月次推移

2018年の年間平均を100％とすると、2021年2月は前月（2021年1月）と比較して掲載数は7.2pt増加、応募数は1.0pt減少した。【図2】

【図2】＜全国＞2018年の年間平均を100％とした掲載数・応募数の月次推移
 

■業種別の掲載数では、業種大分類12業種のうち、6業種が前年同月と比べて増加した。中でも「公的機関・その他（※）」が前年同月比154.5％と最も高く、次いで「コンサルティング」が145.5％、「不動産・建設・設備」が122.8％となった。
応募数は、業種大分類12業種のうち、4業種が前年同月と比べて増加。中でも「IT・通信・インターネ ット」が前年同月比119.9％と最も高く、次いで「不動産・建設・設備」が115.2％、「流通・小売・フード」が105.2％となった。【図3】
※「公的機関・その他」には、警察・消防・自衛隊、官公庁、公益・特殊・独立行政法人、生活協同組合、農業協同組合 （JA金融機関含む）、農林・水産が含まれている


【図3】＜業種別＞【掲載数】【応募数】の増加率（2021年2月度）

■職種別の掲載数では、職種大分類16職種のうち、9職種が前年同月と比べて増加した。中でも「コンサルタント・金融・不動産専門職」が前年同月比141.9％と最も高く、次いで「建築・土木」が139.5％、「企画・経営」が120.9％だった。
応募数は、職種大分類16職種のうち、7職種が前年同月と比べて増加。中でも「WEB・インターネット・ゲーム」が前年同月比150.4％と最も高く、次いで「ITエンジニア」が136.9％、「コンサルタント・金融・不動産専門職」が127.1％となった。【図4】


【図4】＜職種別＞【掲載数】【応募数】の増加率（2021年2月度）

■応募数が前年同月比で最も増加した「IT・通信・インターネット」の掲載数・応募数は、2018年の年間平均を100％とすると、2021年2月の掲載数は117.7％で、応募数は142.9％だった。2018年に比べ、IT・通信・インターネット業界の求人掲載数、応募数は増加しており、応募数の上昇率は特に大きい。【図5】


【図5】2018年の年間平均を100％とした【IT・通信・インターネット】の月次推移

また、「IT・通信・インターネット」は経験者求人の割合が58.3％（※）で、全12業種のうち最も割合が高かった。経験者を求める傾向がほかの業種より強い一方で、応募数のうち、未経験求人・経験者求人のどちらに応募したか比率を調べたところ、全体のうち63.1％が未経験求人への応募だった。【図6】
※「2021年2月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」より


【図6】「IT・通信・インターネット」業界の未経験求人、経験者求人のどちらに応募したか（2021年2月度）

コロナ禍においてテレワークが浸透しIT環境の整備が行われるなど、IT業界の需要は高まっている。成長業界としての注目もあり応募数も増加しているため、未経験求人の倍率はほかの業界よりも高いと考えられる。


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マイナビ転職「2021年2月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート」
【調査期間】
2021年2月1日（月）～2021年2月28日（日）
【集計対象データ】
＜掲載数＞該当月における、弊社総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計
※除外対象：雇用形態が正社員以外
＜応募数＞該当月における、弊社転職情報サイト「マイナビ転職」内の応募数から、下記除外対象データを除き集計。
※除外対象：雇用形態が正社員以外
【計算方法】
月次推移：調査月の前年月の値を100％とし、各月の増減率を算出
前年同月比：各月の前年同月を100％とし、増減率を算出
【本社所在地設定方法】
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った（不明分を除く）。
【エリア区分】
全国47都道府県
関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます。


【本件に関するお問い合わせ先】
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社長室 HRリサーチ部
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社長室 広報部
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