＜中小企業生産性革命推進事業＞「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（17次締切）の公募を開始しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業の中で「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」を実施しています。

中小企業・小規模事業者等が取り組む人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）（※1）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する「省力化（オーダーメイド）枠」について、本日より公募を開始しました。

なお、製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠については、追って公募を開始する予定です。また、17次締切の公募に応募する事業者は18次締切の公募には応募できませんのでご注意ください。

※1　デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

※2　大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を、最大250万円～2,000万円引き上げます（ただし、補助上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。

※3　補助金額が1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3となります。

■公募期間・申請要件・申請方法

詳しくは、以下サイト内の「公募要領」をご覧ください。

○ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp

■中小企業生産性革命推進事業とは

中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応することが必要になっている中、その対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を、一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。

詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。