~ビジネスのスケールを目指す起業家が集結~ 「第10期アクセラレーションプログラム ファイナルデモ」参加者募集!
開催日:2024年1月30日(火曜)
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)関東本部は、2024年1月30日(火曜)に、ビジネスのスケールを目指す起業家3名のピッチイベントを開催します。本イベントは、BusiNestアクセラレーションプログラムに6カ月間取り組んだ成果報告を含め、自身のビジネスの展望についてのピッチの他、参加者同士の交流(名刺交換会)も実施し、起業家同士や支援者とのネットワークづくりを目指します。このたびアクセラレーションプログラムに関心のある起業家、支援機関、投資家など広く参加者を募集します。
■「第10期アクセラレーションプログラム ファイナルデモ」開催概要及び募集スケジュール
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日程:2024年1月30日(火曜)13時30分~15時00分
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実施:The M Cube(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号新丸の内ビルディング10階)
※オンラインの場合は自社等からWebinar(Teams)で参加ができます。 -
募集期間:2024年1月4日(木曜)~2024年1月25日(木曜)(予定)
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参加費用:無料
※交通費、通信費等におきましては各社の費用負担となります。 -
定員:50名(会場参加)
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応募方法:以下のウェブサイトより登録してください。
https://www.smrj.go.jp/contact/businest10/
■「BusiNestアクセラレーションプログラム」の特長
(1)起業経験者や起業時における税務、法務等専門性の高い分野に精通した20名を超えるメンター陣に対してプログラム期間中いつでも相談(壁打ち)が可能です。
(2)定期的なピッチトレーニングやビジネスのスケールに必要な知識・ノウハウの習得に向けたセミナーを開催します。
(3)原則オンラインでの実施により全国どこからでも参加が可能です。
■登壇起業家のプロフィールおよび事業内容
・熱田 優香 (株式会社すきだよ)
株式会社すきだよは、「誰もが大切な人とずっと幸せでいられる社会」を目指し、家庭内のコミュニケーションに特化したアプリを運営しています。
2分半に1組が離婚し、産後に約6割が夫婦の関係性の悪化を感じる中、結婚前からカップルの家事育児やキャリアに意思決定をサポートし、関係性を良好にする「ふたり会議」は、現在3.5万人以上の登録者がいます。
「家族や身近な人と良好な関係性を維持するのが難しい」という課題は、数百年以上前から存在しており、いまだ解決されていない課題です。
社会課題解決と経済的成長の両立を目指し、日々事業に取り組んでいます。
・マヌー島岡 (チーム フランポネ)
吉本興業所属芸人の挑戦「お笑いを通じた社会課題の解決」
芸人の視点で社会課題を取り上げ「お笑いの力」で社会課題を解決するソーシャルビジネスを実践!マイノリティ(障害者や外国人)が主人公になる漫才大会を事業化、漫才大会で得た収益をマイノリティ(障害者や外国人)に還元するビジネスを全世界で展開!小規模ながらマイノリティが参加する漫才大会を姫路市と豊島区で実施しており事業化に向けて今から大きく動き出します!はい「お笑いの力」で世界を変えます!
・森 篤史 (株式会社TERA Tech Inc.)
日本では未婚や単身世帯の増加を背景に約4割が孤立感を感じています。こうした社会の「孤立」をなくすために、「ゆるい繋がり」を創出する場が必要であり、その役割をお寺が担うことができます。しかし現在、お寺は収益減少による存続危機に直面し、収益改善が必要不可欠です。
そのために、収益基盤である布施収入改善を構造化する仕組みとして家情報統合サービステラテク帳を提供しています。多くのお寺は紙またはオンプレ型システムでの蓄積が主体でデータ利活用による収益転換が困難です。テラテク帳の機能と事業の知見を組み合わせ運用により、収益改善を実現しています。
将来的に、社会とお寺が身近に繋がるための地域エコシステムの構築に取り組みます。
<BusiNest(ビジネスト)とは>
ビジネスの卵を温める「ビジネスの巣」として、中小企業大学校東京校内に設けた施設です。創業支援の専門家からビジネスプランのアドバイスを受けられるほか、オフィスなどのスペースを安価にご活用いただけます。また、事業立ち上げに役立つセミナーや交流会など幅広いメニューを通じて創業・新事業創出を目指す皆様を知識・スキル・ネットワークの面からサポートします。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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