2021年10−12月期 転職時の賃金変動状況「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は31.5％　過去最高値を更新※

（コロナ禍前／2019年同期差：＋1.9pt、前年同期差：＋5.1pt）※当統計の始点である2002年4−6月期以降の値として最高値。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2021年10−12月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」の経年変化を観察していきます。

※前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。


■全体
10−12月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は31.5%。
新型コロナウイルスの感染が拡大を始めた2020年1−3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1−3月期には概ね感染拡大前の水準近くに復した。足元2021年10−12月期は、そこから更に伸長を続けており、過去最高値を更新している（当統計の始点である2002年4−6月期以降の最高値）。

【概要】
・2021年10〜12月期の転職決定者の分析
・当統計の始点である2002年4−6月期以降の値として過去最高値に
・｢前職と比べ賃金が明確に(1割以上)増加した転職決定者数の割合｣を経年変化で観察
※前職（転職前）の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。


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