建設業の倒産・廃業、前年比3割増　「リーマン超え」で過去最多　「ナフサ不足」で二極化鮮明　中小の淘汰、増加続く可能性

「建設業」の倒産・休廃業解散動向（2026年上半期）

 株式会社帝国データバンクは「建設業」における倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を行った。

                

SUMMARY

2026年上半期（1-6月）に発生した「建設業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は1043件発生し、前年同期を57件・5.8％上回った。また、同期間における休廃業・解散（以下「廃業」）は、6月末までに4894件判明し、前年同期から1064件・27.8％増加した。この結果、今年上半期における建設業の倒産・廃業合計＝「撤退」累計は5937件となり、上半期としてはリーマン・ショック直後の2009年（5811件）を超えて、過去最多となった。                                               

[注] 

倒産：負債1000万円以上・法的整理による倒産

休廃業・解散：特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認した企業（休廃業・解散とは、倒産（法的整理）を除く）

集計期間：2000年1月1日～2026年6月30日まで

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 建設業の倒産・廃業、前年比3割増　「リーマン超え」で過去最多 

2026年上半期（1-6月）に発生した「建設業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は1043件と、前年同期を57件・5.8％上回った。また、同期間における休廃業・解散（以下「廃業」）は、6月末までに4894件判明し、前年同期に比べて1064件・27.8％増加した。この結果、今年上半期における建設業の倒産・廃業合計＝「撤退」累計は5937件となり、上半期としてはリーマン・ショック直後の2009年（5811件）を上回り、過去最多となった。

倒産・廃業の累計件数を業態別にみると、最も多いのは新築戸建てなどを担うハウスメーカーや工務店など「木造建築工事」の947件で、全体の約16％を占めたほか、2017年以来9年ぶりに上半期で900件を超えた。建築資材や土地の価格高騰に加え、住宅ローン金利上昇で一般消費者の購買意欲低下による着工数の減少、建築基準法の改正（4号特例の縮小など）に伴う確認申請の厳格化や設計・申請手続きに要する時間の増加、着工の遅れや工期の延長といったオペレーション上の目詰まりも加わり、事業継続を断念する事業者が多くみられた。

建設業のうち、前年同期から最も増加した業態は「左官工事」（104件）で、67.7％増となった。「金属製屋根工事」（50件、前年同期比66.7％増）、「タイル工事」（45件、60.7％増）とともに6割を超える増加率となった。

建設業では、従前から続く職人不足に加え、近年はユニットバスや塗料、断熱材、接着剤、塩化ビニール管など、石油由来の建設資材で欠品や値上がりが続いている。豊富な資金力を背景に優先的に資材が供給される大手ゼネコンやハウスメーカーと異なり、中小工務店や小規模施工会社では「そもそも材料が回ってこない」「仕入れ値が上がりすぎて手が届かない」との声も多く聞かれ、ナフサ不足を発端に、建設業における「持つ者」と「持たざる者」の経営格差がより鮮明となっている。

足元では、直近の「ナフサ供給不安」が主要な要因となった倒産事例は確認されていない。ただ、資材不足の中でも「何とか現場を止めないよう」尽力している事業者は少なくない。他方で、従前から続いたコスト高で利益が取れない経営が続き、手持ちのキャッシュに余裕がない小規模な事業者や「一人親方」と呼ばれる業態では、資材の急激な値上げや、部材不足による工期遅延が重なると資金繰りが急速に悪化しやすくなる。中東情勢に端を発したナフサ由来の資材不足や価格高騰は経営現場でコントロールできない部分が大きく、現状に耐え切れず事業継続を断念する建設業者は増加する可能性が高い。