横浜市中小企業融資制度 「伴走型経営支援特別資金」の保証料助成を拡充

～国の補助終了後も横浜市独自の保証料助成を実施します～

横浜市では、原材料価格の高騰等により資金繰りに影響を受けている市内中小・小規模事業者の資金繰りを引き続き支援するため、７月１日から「伴走型経営支援特別資金」の融資対象者の要件を変更し、横浜市独自の保証料助成を実施します。
さらに、脱炭素化への事業者の行動変容を促すため、「伴走型経営支援特別資金」に「脱炭素割」の適用を開始します。

＜詳細URL＞

　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2024/0620kinyu.html

• １「伴走型経営支援特別資金」の内容

• ２ 取扱期間

令和６年７月１日（月）～令和６年９月30日（月）（横浜市信用保証協会 受付分）

• ３ 経営行動計画書

「伴走型経営支援特別資金」の申込みに際して、「経営行動計画書【改正版】」の策定・提出が必要です。取扱金融機関には、同計画の策定支援を行っていただきます。

• ４ 脱炭素割

「現状の温室効果ガス排出量の見える化」又は「再生可能エネルギー電力プラン利用への切替」を要件として、信用保証料助成を0.4％上積みするものです。

現在、「振興資金」「小規模企業特別資金」を対象に実施していますが、７月１日から「伴走型経営支援特別資金」を対象に追加します。

• ５ 相談・申込先：取扱金融機関 26行庫

かながわ信用金庫/川崎信用金庫/さわやか信用金庫/芝信用金庫/湘南信用金庫/

城南信用金庫/世田谷信用金庫/横浜信用金庫/商工組合中央金庫

阿波銀行/神奈川銀行/きらぼし銀行/群馬銀行/静岡銀行/静岡中央銀行/スルガ銀行/

大光銀行/第四北越銀行/東日本銀行/北陸銀行/みずほ銀行/三井住友銀行/

三菱UFJ銀行/山梨中央銀行/横浜銀行/りそな銀行 （順不同）

• ６ セーフティネット保証認定について

(1) セーフティネット保証４号の受付

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間は、令和６年６月30日までとなっています。これに伴い、横浜市のセーフティネット保証４号の申請受付は、窓口申請・インターネット申請ともに、６月28日16時で終了します。

(2) セーフティネット保証５号の運用変更

令和６年７月１日から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証５号の運用が変更となります。

＜詳細URL＞

　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2024/0620kinyu.html