JCB、資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」の地域金融機関向け新提供モデルをリリース

～第一弾、山口フィナンシャルグループにて「Cashmap Business」導入決定～

株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：二重 孝好、以下：JCB)は、法人向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap※1」の地域金融機関向けの新提供モデルとして「Cashmap Business」の提供を開始いたします。「Cashmap Business」は、地域金融機関が法人顧客向けポータル（以下：法人ポータル）を保有していない場合でも、導入可能なモデルとして設計したプラットフォームです。

本プラットフォーム初の導入先として、株式会社山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市、代表取締役社長CEO：椋梨　敬介、以下：山口フィナンシャルグループ）傘下の株式会社山口銀行（本社：山口県下関市、取締役頭取：曽我 德將、以下：山口銀行）、株式会社もみじ銀行（本社：広島県広島市、取締役頭取：平中 啓文、以下：もみじ銀行）、株式会社北九州銀行（本社：福岡県北九州市、取締役頭取：岡田 健吾、以下：北九州銀行）が2026年冬頃を目途にサービス開始予定です。

※1　「Cashmap」とは入出金状況の一元管理・可視化から将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までワンストップでサポートする、中小企業・個人事業主向けサービスです。

「Cashmap Business」について

「Cashmap Business」は、JCBが自社法人カード会員向けに提供する「Cashmap」をベースに、地域金融機関が法人顧客向けサービスとして提供できるモデルとして開発したプラットフォームです。

2026年秋頃に提供開始予定の「Cashmap Finance※2」は法人ポータルへの組み込みを前提としたモデルである一方、「Cashmap Business」は法人ポータル提供有無にかかわらず導入可能、かつ短期間で法人顧客向けサービスの立ち上げが可能となり、法人顧客との新たなデジタル接点の構築につなげることができます。

※2　プレスリリース：https://www.global.jcb/ja/press/2026/202603261000_card.pdf

■Cashmap BusinessとCashmap Financeの特徴

■主な機能（Cashmap BusinessとCashmap Finance共通）

①法人インターネットバンキング等のID・パスワードを用いた認証

②資金管理

・銀行口座やクレジットカードの連携により、口座残高や入出金状況の一元管理が可能

・キャッシュフローグラフによる可視化や将来シミュレーションを通じて、資金状況改善の検討を効率的に

③請求書管理・支払い（カード払い・振込より選択可）

・手作業で実施している請求書受領～支払いまでの一連の業務をシステム化により簡単・便利に

・支払いはカード払いと振込から選択できるため、資金状況に合わせた柔軟な対応が可能

④オンラインレンディング

・口座情報をもとに融資条件を自動で算出・提示（レコメンド）

・提示条件を参考にオンラインで申込完結

⑤PayB for Business

・税金、公共料金等の納付書支払いをオンラインで完結。法人口座からの支払いに対応

⑥JCB法人カードオンライン申込

・対面でのやりとりを行わず法人カードの申込みが可能

⑦資金繰り表作成

・銀行融資などに際して、金融機関と法人顧客間でやり取りされることの多い資金繰り表作成が可能

・入出金状況や残高情報をもとに作成が可能であり、金融機関側でも確認・操作することができるため、スムーズなやりとりが可能

⑧行員向け管理画面

・金融機関にて顧客の口座入出金状況や請求書等の取引状況、サービス利用状況の確認が可能。

これまでお客様と対面することで得ていた情報をオンラインで広く把握できるように

＜機能一覧＞

山口フィナンシャルグループでの導入

金利ある世界の到来や業務のデジタル化が進むなか、地域金融機関においては、法人顧客との継続的な取引関係を築くため、口座を起点とした接点の強化やデジタルチャネルの拡充が重要なテーマとなっています。

また、営業体制や店舗等、顧客接点の在り方について各地域金融機関で検討が進められており、デジタルを活用した新たな接点構築が急がれています。

こうした環境下、山口フィナンシャルグループでも、中小企業との接点強化を目的とした、デジタルチャネルの拡充に向けた検討を進めており、短期間で導入が可能であり、外部サービス連携も含めた将来的な機能拡張余地のある法人向けサービスとして「Cashmap Business」の導入合意に至りました。サービスの提供開始は2026年冬頃を予定しており、これにより傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の法人インターネットバンキングをご利用されているお客様は「Cashmap」が提供する機能をご利用いただけるようになります。

「Cashmap Business」提供の背景

JCBは2025年3月より「Cashmap」の自社法人カード会員向け提供を開始し、資金管理・キャッシュフロー改善の手間やストレス等の課題を抱える中小企業・個人事業主のお客様にご活用いただいています※3。あわせて、地域金融機関への展開を見据え、マネーフォワードエックス株式会社と基本合意契約を締結し、新規事業共創に取り組んできました※4。

その過程で、多くの地域金融機関と協議を重ねる中で、法人顧客とのデジタル接点の強化や業務効率化といった方向性は多くの地域金融機関で共通している一方、その実現に向けた法人ポータルの提供形態・導入状況は、各地域金融機関の戦略や状況に応じて様々であることを認識しました。

こうした状況を踏まえ、JCBは、法人ポータルへの組み込みを前提とした「Cashmap Finance」に加え、地域金融機関の法人ポータルの提供有無にかかわらず導入可能なモデルとして「Cashmap Business」を開発しました。これにより、地域金融機関の状況や戦略に応じて柔軟に導入検討をいただけるようになり、Cashmapを活用した法人顧客向けサービスを提供することが可能となります。

※3 プレスリリース：https://www.global.jcb/ja/press/2025/202503041300_card.pdf

※4 プレスリリース：https://www.global.jcb/ja/press/2025/202503041250_card.pdf

今後の展開

JCBは、自社法人カード会員向けに提供してきた「Cashmap」を起点に、「Cashmap Business」および「Cashmap Finance」の両モデルの提供を開始しました。これにより、地域金融機関をはじめとする、法人顧客基盤を保有する様々な事業者においてCashmapの導入検討が可能となり、より多くの法人顧客にCashmapの価値を届けることができる体制が整いました。

今後は、「Cashmap Business」および「Cashmap Finance」を通じた導入先拡大を図るとともに、請求書ファクタリングや請求書発行等の法人顧客の資金繰り改善や業務効率化に資する機能拡充を行ってまいります。

JCBは、これまで「Cashmap」の開発・提供で連携してきたマネーフォワードエックス株式会社をはじめ、今後もさまざまなパートナーとの協業を通じて、法人顧客の資金管理・キャッシュフロー改善・業務DX化を支える基盤としてCashmapの提供を広げ、より一層法人顧客の課題に向き合ってまいります。

JCBは、「おもてなしの心」「きめ細かな心づかい」でお客様一人ひとりのご期待に応えていきます。そして「便利だ」「頼れる」「持っていてよかった」と思っていただける、お客様にとっての世界にひとつをめざし続けます。

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