【帝国データバンクが解説】上半期の倒産件数2年連続で5000件超え　「物価高倒産」「人手不足倒産」は過去最多を更新

【公式動画解説】2026年上半期の企業倒産動向と今後の見通し

企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2026年上半期の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。

 

本動画では、2026年上半期の企業倒産件数、負債総額、物価高倒産、人手不足倒産の動向、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。

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【動画概要】

■タイトル ：【動画】倒産集計2026年上半期報 ～2年連続の5000件超え～

■公開日時：2026年7月17日（金）会社HPにて公開

■動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260717-movie-bankruptcy202601-06/

2026年上半期の倒産件数は5335件（前年同月5003件、6.6％増）となり、2年連続で5000件を超えました。負債総額は7247億3600万円（前年同期6776億8700万円、6.9％増）となり、上半期としては4年ぶりに前年を上回りました。26年5月には、上場企業の㈱トーシンホールディングス（愛知県、東証スタンダード上場）が会社更生法を申請、上場企業の倒産は㈱オルツ（2025年7月、民事再生法）以来10カ月ぶりとなりました。

 

物価高倒産は556件判明し、過去最多を大幅に更新したほか、人手不足倒産も227件判明し、過去最多を更新しました。

 

こうした状況のなか、日本銀行は政策金利を1％引き上げることを6月に決定しました。これにより、収益力に乏しく多額の金融債務を抱える中小企業では、より一層、資金繰りが厳しくなることが懸念されます。また、インフレ経済への移行や各種コストの上昇、人手不足、消費者の節約志向の高まりなどを背景に企業間競争は激化しており、業績回復に至らない中小企業を中心として、年後半も倒産の増加傾向が続くものとみられます。

■動画の目次

0:20 Point1 2026年上半期の倒産状況について

1:37 Point2 業種別の倒産状況について

2:40 Point3 倒産を押し上げている要因や特徴について

4:23 Point4 2026年後半の動きについて

　

◆動画解説者について

篠塚 悟　（しのづか　さとる）

（株）帝国データバンク　情報統括部　情報取材課長

金融機関勤務を経て、1998年帝国データバンク入社。情報部に配属。中小企業から大型倒産まで数々の企業破綻を取材。2015年より札幌支店情報部長、その後横浜支店情報部長を経て2026年4月より現職。

現在は取材記者10名の指揮をとり、東京23区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー（講師）などを実施するほか、「日経電子版」「東洋経済オンライン」「プレジデントオンライン」などで記事執筆も行う。

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