飲食料品値上げ、8月は2311品目　前年比8割増　「中東発」値上げラッシュが本格化　9月は4千品目超え、約3年ぶりの多さに

「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年8月

株式会社帝国データバンクは、2026年8月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を行った。

※2026年7月31日9時　一部図表データを差し替えました

SUMMARY

2026年8月の飲食料品値上げは、合計2311品目となった。

2026年通年の値上げ品目総数は、1～11月までの判明分で1万8347品目に達した。調査を開始した2022年以降、5年連続で年間1万品目を超えた。通年では前年（2万609品目）を上回る可能性がある。     

[注]

品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした

値上げ率は発表時における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む

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2026年の値上げ、2万品目ペース　「中東情勢」由来が25％ 

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした8月の飲食料品値上げは2311品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均15％となった。単月の値上げ品目数が2千品目を超えるのは、2026年7月（2664品目）に続き2カ月連続。8月単月の品目数としては、前年同月（1262品目）から8割増と急拡大したほか、集計を開始した2022年に次いで過去2番目に多い水準だった。

中東情勢の悪化による原油・ナフサ高が、トレーやフィルムの資材価格や原材料高、物流コストなどに波及し、値上げ品目数を大幅に押し上げた。

2026年8月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのはハム・ソーセージなどの食肉製品のほか、カップ麺、缶詰製品、鏡餅製品など「加工食品」（1419品目）だった。前年同月（188品目）から約7倍と大幅に増加したほか、8月単月としては2022年（2013品目）以来の高水準となる。だし製品などの「調味料」（589品目）、ゴマ製品や小麦粉、砂糖など「原材料」（276品目）が続いた。

2026年通年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～11月までの判明分）は1万8347品目が判明した。調査を開始した2022年以降、5年連続で年間1万品目を超える見込みで、前年（2万609品目）を上回る可能性がある。8月以降では、9月（4531品目）が単月で4千品目を超え、2026年内としては最多となるほか、単月としても2023年10月（4758品目）以来の水準となるなど、大規模な値上げラッシュとなる。10月（2720品目）も、前年10月に続き単月で3千品目を超える見通し。

年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6667品目に上り、前年の通年実績値（4791品目）を約4割上回った。「調味料」（5197品目）は、だしやたれ製品、醤油製品などが対象となった。「酒類・飲料」（3274品目）は、第三のビールや発泡酒、輸入ワイン、焼酎・日本酒などアルコール類に加え、コーヒーや清涼飲料水も対象となる。「菓子」（1219品目）は、原材料のほか包装パッケージなどのコスト高を背景に、今春以降に値上げが相次いだ。

値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが90.9％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、3月以降は低下傾向で推移した。「物流費」（65.8％）は、中東情勢の悪化による原油高などの影響を受けた。「包装・資材」（64.0％）は、トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰などを背景に、高い水準での推移が続いた。また、中東発の国際情勢の混乱による影響が要因となった値上げ（「中東情勢」）は27.8％を占め、全体の約3割を占めた。

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 2026年の見通し：「中東発」値上げラッシュ、今秋にピーク迎える見通し

米国とイスラエルによるイランへの攻撃で急激に高まった中東地域の地政学的リスクと、ホルムズ海峡の混乱に端を発した国内の石油製品の供給不安による影響が、食料品でも表面化してきた。インクや食品フィルム、トレー類などで大幅な値上げや品薄状態による包装資材のコストアップに加え、電気代などのエネルギー、物流費、原材料高も反映され、多くの食品メーカーで製品価格へと転嫁する動きが進んでいる。足元では、中東情勢の不透明感が再度強まっており、原油価格の高止まりが続くほか、1米ドル160円を超える歴史的な円安にも歯止めがかからず、輸入コストの上昇が再び強く影響する兆しもみられる。異常気象による農水産・畜産品の不作・生育不良も懸念されるなど恒常的なインフレ圧力も根強く、価格の引き上げで対応せざるを得ない局面が当面続くものとみられる。

足元では、政府が食品に対する消費税率を8％→1％に引き下げる方針を表明した。実現すれば、家計の食費負担を一定程度軽減する効果が期待できる。ただ、食品値上げの主因が原材料のほか物流、資材、人件費といった「粘着質」なコスト要因で占めるなか、飲食料品の値上げ圧力を直接的に抑制する効果は限定的となる可能性もある。

飲食料品価格は今後も中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすい状況が続き、2026年後半にかけても断続的な値上げが継続するとみられる。年間の値上げ品目数は前年並みとなる2万品目台での推移が見込まれ、前年累計を上回る可能性もある。