2026年7月の国内景気は3カ月連続で改善 売り上げ・生産の持ち直しとAI関連需要の波及が景況感を押し上げ
TDB景気動向調査（全国）― 2026年7月調査 ―
株式会社帝国データバンクは、全国2万2,350社（有効回答企業1万518社、回答率47.1％）を対象とした2026年7月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。
■調査結果のポイント
-
2026年7月の景気DIは前月比1.0ポイント増の43.6となり、3カ月連続で改善した。国内景気は、売り上げや生産・出荷量の持ち直しに加え、AI・半導体の関連需要の拡大やエアコンなどの猛暑特需が押し上げ要因となった。今後の景気は、当面は上向きに推移するものの、コスト高と金利上昇の影響でテンポが鈍り、緩やかな改善にとどまるとみられる。
-
10業界中『製造』『建設』など6業界が改善、『不動産』『小売』が横ばい、『農・林・水産』『金融』が悪化。規模別では、2カ月連続で全規模が改善した。全規模、各業種で夏季商材などへの需要の増加が追い風となった。地域別では、2カ月連続で全10地域が改善した。
-
[今月のトピックス] 「半導体関連」の景況感は高水準を維持。一方で、令和8年熊本地震が周辺産業や近隣地域の経済活動に与える影響を懸念する声も聞かれた。
次回発表日は9月3日（木）13時30分を予定しております。
【TDB景気動向調査ご協力企業さま募集】
当調査は全国で2万3千社を超える企業にご協力いただいている、月次の景況調査では国内最大の統計調査です。
ご協力いただける企業さまは、当調査の主旨をご一読のうえ、ご登録フォームから必要事項をご入力してください。
※ご協力企業さまは当調査の「各種DI推移表」や「企業の声一覧」などをご覧いただけます
< 2026年7月の動向 ： 改善 >
2026年7月の景気DIは前月比1.0ポイント増の43.6となり、3カ月連続で改善した。国内景気は、売り上げや生産・出荷量の持ち直しに加え、AI・半導体の関連需要の拡大が押し上げ要因となった。
7月は、半導体製造装置や電子部品の受注が増加し、AI関連需要が電力・通信設備などにも波及した。エアコンなどの猛暑特需はプラス材料だった。賃上げを背景に宿泊や飲食が底堅かったほか、電気・ガス料金支援も景気を下支えした。他方、中東情勢の再緊迫化や原油価格の上昇を受けて仕入単価は高水準で推移し、価格転嫁の遅れや人手不足とともに下押し要因となった。
< 今後の見通し ： 緩やかな改善 >
今後は、賃上げや減税政策、政府の成長投資が家計の実質購買力と企業活動にとってプラス材料である。訪日客の長期滞在化などインバウンド消費も好材料となる。他方、為替動向やコスト高による値上げの促進のほか、長期金利の上昇は設備・住宅投資の重荷となろう。令和8年熊本地震による影響も懸念される。
今後の景気は、当面は上向きに推移するものの、コスト高と金利上昇の影響でテンポが鈍り、緩やかな改善にとどまるとみられる。
業界別：10業界中6業界で改善、『製造』『建設』の回復が押し上げ
10業界中『製造』『建設』など6業界が改善、『不動産』『小売』が横ばい、『農・林・水産』『金融』が悪化した。前の月に続き半導体や生成AI、データセンター向けなどIT関連の需要増加が幅広い業種に波及した。また、夏の季節需要の取り込みも奏功したほか、個人消費も持ち直しがみられた。他方、原材料・飼料価格、エネルギー価格の高止まりなどは、悪材料となった。
『製造』（44.3）…前月比2.1ポイント増。3カ月連続で改善。電子化学品や半導体、医薬品向けなど幅広い分野で堅調だった「化学品製造」（同1.5ポイント増）は、3カ月連続で改善した。また、工作・産業機械などの需要に支えられ「鉄鋼・非鉄・鉱業」（同1.3ポイント増）も同じく上向いた。造船や航空機の部品受注が好調といった声が聞かれる「機械製造」（同4.0ポイント増）は19年2月以来の50台を回復。さらに、「飲食料品・飼料製造」（同2.9ポイント増）は内食・中食需要の高まりから5カ月ぶりに持ち直した。
『建設』（44.9）…同1.7ポイント増。2カ月連続で改善。中東情勢の緊張緩和から建設資材の調達リスク低下を受け、一部で停滞していた案件の動き出しは明るい材料だった。加えて、都市の再開発やデータセンターの建設など大型案件が下支えした。また、盛況なエアコン需要を背景に空調設備工事が好調に推移。さらに、老朽化する道路や上下水道などのインフラ工事も好材料となった。ただし、依然として資材価格の高騰や人手不足は悪材料だった。
『サービス』（46.7）…同0.2ポイント増。2カ月連続で改善。厳しい暑さを背景に、居酒屋などで飲酒をともなう外食需要が高まり「飲食店」（同2.6ポイント増）は2カ月ぶりに上向いた。「旅館・ホテル」（同0.2ポイント増）も夏の旅行需要を取り込み回復。建設需要の持ち直しにともない人材需要が高まった「人材派遣・紹介」（同0.6ポイント増）は、2カ月連続で改善した。
他方、慢性的な人手不足に加え、人件費などのコスト上昇が収益を圧迫する「医療・福祉・保健衛生」（同0.9ポイント減）は、2カ月ぶりに悪化した。
『不動産』（46.8）…同横ばい。大都市圏を中心に地価の上昇が続くなか、大規模な物流倉庫や、工場の建設にともなう不動産取引が景況感を下支えした。また、空室テナント減少の動きもあるといった声が寄せられた。さらに、堅調なオフィス需要もプラスに作用した。
他方、戸建て価格の高騰や、金利上昇が住宅購入意欲を抑制し、個人向け住宅市場では厳しい状況が続いた。
規模別：2カ月連続で全規模が改善、夏季商材やAI・半導体関連が追い風
「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続でそろって改善した。猛暑・酷暑を背景に、空調設備やアイスクリームなど夏季商材の需要増が全規模でみられた。また、「大企業」を中心に設備投資への意欲も高まった。
「大企業」（47.8）…前月比0.9ポイント増。3カ月連続で改善。空調関連が好調な「機械・器具卸売」など『卸売』がけん引した。『不動産』は金利上昇や価格高騰の影響があったものの、依然として50台の高水準を維持した。
「中小企業」（42.9）…同1.1ポイント増。3カ月連続で改善。「ナフサ不足がやや解消した」との声が聞かれた『建設』が押し上げたほか、夏季商材などの荷動きが活発化した『運輸・倉庫』は5カ月ぶりに40台へ回復した。
「小規模企業」（41.1）…同1.1ポイント増。2カ月連続で改善。『製造』では、AI・半導体関連に加え、造船関連需要の拡大による好影響を受けた「機械製造」や「飲食料品・飼料製造」など、12業種中10業種が上向いた。
地域別：2カ月連続で全10地域が改善、活発な生産活動が下支え
2カ月連続で全10地域が改善した。都道府県別では改善が41、悪化が5、横ばいが1だった。各地で半導体や自動車関連の生産活動が景気を下支えした。一方で、熊本地震の悪影響もみられ始めており、今後の動向を注視する必要がある。
『北関東』（43.1）…前月比1.7ポイント増。3カ月連続で改善し、2023年8月（43.1）以来となる水準に上昇した。半導体関連需要の好調などを背景に、『製造』は50近くに達した。石油由来製品の不足が解消に向かったことも好材料だった。
『東海』（42.9）…同1.7ポイント増。3カ月連続で改善。主産業である『製造』は堅調な電子部品や自動車向け材料が寄与し、大幅に上昇した。これに連動して「機械・器具卸売」など『卸売』は5カ月ぶりに40台を回復した。
『九州』（43.9）…同0.9ポイント増。2カ月連続で改善。半導体工場関連や都市部のマンション需要を背景に、『建設』が大きく上向いた。
一方で、熊本地震による稼働停止を指摘する声も聞かれ、今後の地域経済への影響が懸念される。
半導体関連の各種DIと、同産業および令和8年熊本地震に関する企業からの声
-
「半導体関連」の景況感は高水準を維持。売り上げの増加傾向や設備投資意欲の高まりも継続している
-
引き続き景気のけん引役となっている半導体関連の動向が注目される
-
一方で、令和8年熊本地震が周辺産業や近隣地域の経済活動に与える影響を懸念する声も聞かれた
【調査先企業の属性】
1.調査対象（2万2,350社、有効回答企業1万518社、回答率47.1％）
2.調査事項
景況感（現在）および先行きに対する見通し
経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について
3.調査時期・方法
2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
【景気動向指数（景気DI）について】
■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万3千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。
■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。
■DI算出方法
DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。
景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。
■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。
■景気予測DI
景気予測DIは、ARIMAモデルと構造方程式モデルの結果をForecast Combinationの手法で算出。破線は予測値の幅（予測区間）を示している
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
