26年6月のカレー物価　１食351円　大幅値下げ続く　消費減税でカレー物価は24年並みに低下

「カレーライス物価指数（2026年基準改定）」調査―2026年6月

株式会社帝国データバンクは、食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を独自に試算した。

SUMMARY

カレーライスを家庭で調理する際に必要な原材料や水道光熱費などの価格（全国平均）を基に算出し、食卓に与える物価高の影響を可視化した「カレーライス物価（平均、2026年基準改定）」は、2026年6月平均で1食あたり351円となった。前年（2025年6月：347円）からは+4円・1.2％の上昇となった。前年からの値上げ幅が10円を下回るのは、「令和のコメ騒動」が本格化する前の2023年6月以来、約3年ぶり。記録的な「コメ高騰」に端を発した、第一次・二次カレーショックは収束傾向が強まっている。

株式会社帝国データバンクは、食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を独自に試算した。

[注1]カレーライス物価：カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指数。

ビーフカレー・ポークカレー・チキンカレー・シーフードカレー・野菜カレーの5メニュー平均値

各種価格データは「小売物価統計調査（総務省）」のうち各都市平均値（全国平均）を参照。調理シーンは「6食分（市販のカレールー1/2パック）をまとめて調理した」ものとした。

カレーライス物価指数：各月のカレーライス物価を基に、2020年平均＝100とした価格推移

[注2]カレーライス物価は2026年1月に調査対象・容量を一部変更し、2015年1月分まで遡及改定を行っている

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2026年5月のカレーライス物価：１食351円 前月からの値下げ幅、過去10年で最大

カレーライスを家庭で調理する際に必要な原材料や水道光熱費などの価格（全国平均）を基に算出し、食卓に与える物価高の影響を可視化した「カレーライス物価（平均、2026年基準改定）」は、2026年6月平均で1食あたり351円となった。前年（2025年6月：347円）からは+4円・1.2％の上昇となった。前年からの値上げ幅が10円を下回るのは、「令和のコメ騒動」が本格化する前の2023年6月以来、3年ぶり。記録的な「コメ高騰」に端を発した、第一次・二次カレーショックは収束傾向が強まっている。

前月（2026年5月：361円）からは10円低下した。前月からの下げ幅は、同一基準での集計が可能な2016年以降の過去10年間で最大で、記録的な値下がりとなった。全国の物価の先行指標となる東京都区部の物価動向を基に予想した、前月調査時点の予想値（352円）を1円下回り、当初予想を超える下落が続いた。

前年同月との比較では、5メニュー中4メニューで前年を上回った。最も値上げ率が高かったメニューは「シーフードカレー」（501円）で、前年から12円・2.5％の上昇となった。「チキンカレー」（223円）は、前年から+3円・1.4％上昇したものの、輸入鶏肉の価格高騰などで急激に値上がりした2025年12月（+40円）などに比べると、値上げは沈静化した。「野菜カレー」（252円）は、2023年5月以来、約3年ぶりに前年から値下がりとなった。

カレーライス物価を強く押し上げてきた「コメ」価格は、令和7年産米を含む広範囲なコメ流通で需給ギャップが徐々に落ちついている。2025年には一時5kgあたり5０００円を超えたものの、足元では銘柄米でも同2000円台前半で店頭に並ぶケースもあり、急激に値下がりしている。トマトやジャガイモなど、一部野菜類では若干の高値もみられたものの、タマネギなど多くの野菜類で入荷が安定し、急激な値上がりもみられた前年同時期に比べて割安感も出始めた。各種材料の価格低下を反映する形で、家計負担の目安となるカレーライス物価も大幅に低下した。

各メニューのカレーライス物価平均を基に、2020年平均を基準（100）とした独自算出の「カレーライス物価指数」をみると、2026年6月の指数は137.1だった。140台を下回るのは2025年10月以来、8カ月ぶりとなる。

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今後の見通し：2026年7月＝347円予想 11カ月ぶり安値水準、食卓の物価高「沈静化」フェーズに

全国の物価の先行指標となる東京都区部の物価動向を基に予想した2026年7月のカレーライス物価は1食あたり平均347円前後で推移する見通しとなった。6月から4円の下落となり、2025年8月以来、11カ月ぶりの安値となる。前年からの値上げ幅は3円（344円→347円）となり、2カ月連続での１ケタ台推移となる。このペースでの安値が続けば、最短で8月にも前年割れとなる見通し。単月で前年を下回れば、コロナ禍で物価が急落した202２年7月以来、約4年ぶりとなる。

消費税率「1%」の効果、家計負担「24年」並みに低下試算

政府は8月5日、飲食料品の消費税率について来年4月から2年間、1％に引き下げる基本方針を閣議決定した。実現すれば、1989年の消費税導入後、初めて税率を引き下げることになる。近年、記録的な食料インフレが続いた中で、日々の買い物にかかる負担は大幅に低下すると見込まれる。

カレーライス物価を基準に、消費税率が「1％」となった場合、家計負担がどれほど減るかを試算した。現在の価格水準が来年4月まで維持されたと仮定して、6月時点の物価をベースにコメや各種具材の平均値で減税効果を算出したところ、１食あたり328円前後まで下がる試算となり、2024年秋ごろの水準まで負担感が減る見通しとなった。６食分の材料を購入する場合、６月時点では2千円では不足するものの、減税後は計算上２千円でお釣りがくる計算となる。店頭価格が実際に7%分引き下がるかは不透明であるほか（税込み価格）、今後の物価上昇ペース次第にもよるものの、消費減税が家計に与える恩恵は少なくない。