JICAと楽天、包括連携協定を締結

- 国際協力を通じた途上国の開発課題解決およびSDGsの達成を目指して協働 -

　独立行政法人国際協力機構（本部：東京都千代田区、理事長：北岡 伸一、以下「JICA」）と楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、国際協力を通じた途上国の開発課題解決およびSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することを目的とする包括連携協定を、本日締結しました。

　本協定に基づき、JICAと楽天は、両者が保有する知見および人材、ITをはじめとした技術を活用し、以下の項目において、連携および協働します。

■包括連携協定の主な内容
（1） IT等の技術を活用した途上国の開発課題の解決に貢献するイノベーションの推進に関する事項（Innovation）

具体例：
JICAが支援する途上国のスタートアップ企業などに対し、楽天がITやビジネスに関する助言等を実施

（2） サステナブルな消費やライフスタイルの訴求を通じたSDGsへの理解促進や行動変容の推進に関する事項（Sustainable lifestyle）

具体例：
途上国産品の販路拡大に向け、持続可能性に関する国際認証を取得した商品を中心に取り揃えた「楽天市場」内のインターネット・ショッピングモール＆オンラインメディア「EARTH MALL with Rakuten」等にて、JICAが支援する途上国の現地企業や商品に関する情報を提供

（3） 多様なステークホルダーとの協働による新しい国際協力の追求と、パートナーシップの活性化に関する事項（Partnership）

具体例：
JICAが支援する留学生の楽天でのインターンシップとしての受け入れや、JICAの海外協力隊員と日本国内の企業および個人とのパートナーシップを活性化させるためのプラットフォーム構築に向けた検討

（4） 上記のほかJICAと楽天の間で合意した事項

　JICAはミッションである人間の安全保障と質の高い成長の実現を目指し、世界各国にある拠点において、現場に寄り添った事業を実施し、開発課題の解決に取り組んできました。楽天は「グローバル イノベーション カンパニー」というビジョンを掲げ、イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントすることをミッションとして、サステナブルな社会の実現やSDGsの達成に向けた様々な取り組みを行っています。本協定の締結により、「Innovation」、「Sustainable lifestyle」、「Partnership」といった各テーマのもとでJICAと楽天の両者が協働することで、より多くのステークホルダーを巻き込みながら、世界の様々な国や地域の発展の機会を創出していきます。

　JICAと楽天はこれからも、協働して国際協力を通じた様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な世界の実現を目指してまいります。

■ 独立行政法人国際協力機構（「JICA」）について
日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、人間の安全保障と質の高い成長の実現に向け、「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げて約150の国と地域に対し国際協力を実施しています。96か所の海外拠点および14か所の国内拠点を通じて、開発途上国の抱える課題解決のための事業を展開しています。
詳しい情報は https://www.jica.go.jp/index.html をご覧ください。

■ 楽天について
楽天は、日本発のインターネット・サービス企業で、Eコマースをはじめ、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信など、多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。1997年に創業し、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、現在では2万人以上の従業員を擁し、世界30カ国・地域において事業を展開するグループ企業となっています。
詳しい情報は https://corp.rakuten.co.jp/ をご覧ください。

以 上