コーポレートＰＰＡを活用した“追加性のある再エネ由来電力”を鉄道運行に導入する取り組みが、令和８年度 新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」を受賞

～『都市鉄道の脱炭素化を加速する、新たな再エネ電源の開発と活用を一体化した「自産自消型」モデル』～

東急株式会社（以下、東急）、東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）、株式会社東急パワーサプライ（以下、東急パワーサプライ）および東北電力株式会社（以下、東北電力）が連携して推進する、コーポレートＰＰＡを活用した“追加性のある再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力”を鉄道運行に導入する取り組み（以下、本取り組み）が、『都市鉄道の脱炭素化を加速する、新たな再エネ電源の開発と活用を一体化した「自産自消型」モデル​』として、一般財団法人新エネルギー財団が主催する令和８年度「新エネ大賞」の導入活動部門において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。

 

新エネ大賞は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰することを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的とするものです。

 

本取り組みは、東急、東急電鉄、東急パワーサプライ、東北電力の４社が連携し、鉄道運行にかかる大規模な電力需要に対して、コーポレートＰＰＡ※１を活用し、追加性※２のある再生可能エネルギー由来電力を導入するものです。東急などが出資する複数の発電合同会社（ＳＰＣ）が、東急電鉄向けに国内各所で合計約９８ＭＷ－ＤＣの太陽光発電所を新設し、２０２６年度から２５年間にわたり、東北電力と東急パワーサプライが共同で、再エネ由来の電力と環境価値を東急電鉄へ供給します。調達した電力は、東横線、目黒線、東急新横浜線、田園都市線、大井町線、池上線およびこどもの国線における運行にかかる電力の一部に活用します。 

 

２０２６年４月より開始している本取り組みにより、２０２８年度には、東急線の運行にかかる使用電力量約３．７億ｋＷｈ/年※３の約３割にあたる約１．１億ｋＷｈ/年相当が、コーポレートＰＰＡを活用した、新たな再エネ設備の増加に直接貢献する追加性のある環境価値付きの電力になります。これは大手民鉄の中で最も高い導入比率となります。※４

 

本表彰においては、都市鉄道という大規模な電力需要を背景に、コーポレートＰＰＡを活用することで本格的な太陽光発電所の開発につなげている点に加え、大量の電力を使用する他の事業者への展開が期待できるモデルである点が評価されました。

 

今後も、東急㈱グループおよび東北電力は、さらなる連携を図り、コーポレートＰＰＡの活用などによる太陽光発電の開発（創エネ）や蓄電池の活用（蓄エネ）を通じて追加性のある再エネの普及などを推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

 

※１　再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結する契約方式

※２　再エネ調達の中で重視される指標で、調達により新たな再エネ設備の増加に貢献することを示すもの

※３　２０２４年度実績
※４　東急電鉄調べ（２０２６年１１月時点）

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【別紙】

■各社の役割

■東急の環境ビジョン２０３０および環境ビジョン２０４０ 

東急㈱グループは、２０２２年３月に脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン２０３０」を策定し、目標達成に向けて掲げた１１のアクションで、太陽光発電をはじめとする「再エネを創る」取り組みの推進を宣言しています。２０２５年９月には、環境と調和する街の実現に向けた取り組みをさらに推進するため「環境ビジョン２０４０」を策定し、２０３０年度に向けた従来の達成目標をより高い水準に更新するとともに、２０３５年度および２０４０年度に向けた達成目標を新たに設定しました。

環境ビジョン２０４０ ＵＲＬ：https://tokyu.disclosure.site/ja/135/

▲環境ビジョン２０４０（抜粋）

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