富士山静岡空港の太陽光発電設備導入事業が令和８年度新エネ大賞「審査委員長特別賞」を受賞

～空港の未利用地を活用した再生可能エネルギー導入プロジェクト～

鈴与商事株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：伊藤 正彦、以下「鈴与商事」）、東急株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：堀江 正博、以下「東急」）および富士山静岡空港株式会社（本社：牧之原市、代表取締役社長：榛葉 章良）の３社は、富士山静岡空港（以下「同空港」）で稼働中の太陽光発電設備の導入に関する取り組みにより、令和８年度新エネ大賞「審査委員長特別賞」を共同で受賞しました。

なお、表彰式は２０２６年１２月１６日（水）に東京ビッグサイトにて開催される予定です。

 

■ 新エネ大賞の概要

　新エネ大賞は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発及び地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。

 

■ 事業概要

鈴与商事および東急が設立した特別目的会社（以下「ＳＰＣ」）が発電事業者となり、同空港誘導路南側用地に約１ＭＷの太陽光発電設備を設置しました。２０２５年１０月から、発電した電力を同空港旅客ターミナルビルへ供給し、同ビルの電力使用量の約３分の１相当を太陽光発電で賄っています。なお、空港の制限区域※1内に大規模な野立て太陽光発電設備を設置し、空港内で自家消費する事業（以下「本事業」）は全国の空港で初めての取り組みとなります。（富士山静岡空港株式会社調べ）

 

■ 事業背景と受賞のポイント

同空港は、旅客ターミナルビルの拡張に伴い、空港全体のＣＯ２排出量が増加する一方で、既存設備が高い省エネ性能を備えていることから、従来型の省エネ施策だけでは大幅なＣＯ２削減が難しいという課題がありました。また、２０２４年１２月に国土交通省より認定を受けた『富士山静岡空港脱炭素化推進計画』にて掲げる温室効果ガスの削減目標（２０３０年度までに２０１３年比で４６．６％削減）実現に向けた新たな環境施策が必要でした。

本事業は、上記課題を解決するだけでなく、空港内の未利用地を生かして太陽光発電を行う独創性や、空港特有の安全上の制約を克服した点、同空港の運営権期間終了後も太陽光発電設備を残置し、電力を継続利用できるといった将来性が評価され、今回の受賞に至りました。

 

富士山静岡空港株式会社は、本事業を機に同空港の設置管理者である静岡県と一層連携し、同空港におけるＣＯ２排出量の削減に向けた取り組みを引き続き推進します。鈴与商事と東急は、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を引き続き推進します。

 

 

別紙

■ 本事業の特徴

〔特徴１〕空港の未利用地を生かした太陽光発電

　同空港では、制限区域であるエアサイドと、旅客ターミナルビルなどがあるランドサイドを、富士山静岡空港株式会社が一体的に管理しています。

　本事業では、この特徴を生かし、エアサイドの未利用地に太陽光発電設備を設置しました。空港用地から生み出した再生可能エネルギーを旅客ターミナルビルで利用することで、エアサイドに多く残る未利用地の有効活用と脱炭素化を両立する先進的な事例となっています。

 

〔特徴２〕コンセッション※2事業における太陽光ＰＰＡ契約

　コンセッション空港では、運営権期間の終了時に、原則として、運営権者が設置した設備の撤去や原状回復が必要となります。

本事業では、静岡県との協議を通じて、運営権期間終了後も太陽光発電設備を残置し、発電した電力を継続利用できる枠組みを整えました。これにより、ＰＰＡ事業契約の満了後も設備を有効活用し、長期にわたって同空港の脱炭素化に貢献できる事業としています。

 

■ 本事業の概要

■ 太陽光パネル写真

■ スキーム図

■ 令和８年度新エネ大賞「審査委員長特別賞」エンブレム

※１　空港の制限区域

空港における安全と秩序を維持することを目的として、滑走路、誘導路、エプロンその他空港管理者が立入りを制限するために定める区域。

 

※２　コンセッション

空港や上工下水道・スポーツ施設といった公共施設において、施設の所有権を公的機関に残したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する制度。

■ 会社概要

　鈴与商事について

　鈴与商事株式会社は、石油・ガス・電気といったエネルギーの供給に加え、太陽光発電・蓄電池・ＣＯ２可視化サービスなど、お客様の脱炭素化に資する商材やサービスを提供しています。また、

建設資材や化学品、製造現場の省人化・自動化および事務所内の業務デジタル化を支援する

ソリューション提案など、総合商社として様々な商材やサービスを展開しています。

　ＵＲＬ：https://www.suzuyoshoji.co.jp/business.html

 

東急について

２１７社７法人（２０２６年３月３１日時点）で構成される東急グループの中核企業として、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、長年にわたって、東急線沿線を中心としたお客さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。

　ＵＲＬ： https://www.tokyu.co.jp/

 

富士山静岡空港株式会社について

富士山静岡空港株式会社は、静岡県が設置する富士山静岡空港の運営会社です。空港施設の管理・運営をはじめ、航空路線の利用促進や地域との連携などを通じて、安全・安心で利便性の高い空港づくりに取り組んでいます。また、空港用地を活用した太陽光発電などの脱炭素化を推進し、地域の空の玄関口として持続可能な社会の実現に貢献しています。

　ＵＲＬ：https://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/