日本初!登山道の点検情報を一元管理し、保守計画の策定や情報共有を効率化 5月23日、登山道管理ソリューション「PATRAIL」提供開始
~登山道の管理を通じ、山の自然保全・山岳観光を支えるインフラ構築へ~
小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:鈴木 滋)は、2026年5月23日(土)に、登山道の管理・保守に携わる自治体等の業務効率化を支援する登山道管理ソリューション「PATRAIL(パトレイル)」の提供を開始します。
登山道の管理・保守業務は、広範なエリアを限られた時間で点検する必要があるとともに、国・県・市区町村、民間事業者、ボランティアなど複数の主体が関わっています。そのため、現地状況や点検結果の報告に時間を要し、報告の手法が統一されていないケースもあることから、管理者による情報整理・集約を難しくしています。こうした状況により、管理者は現場の状況を正確に把握することが難しい場合があり、再点検を要することや修繕が円滑に実施できないなどの課題も顕在化しています。
また、円滑な登山道管理には、修繕履歴などの知見の蓄積が重要であり、情報や経験が個人に依存しやすい状況も課題と言えます。

「PATRAIL」は、日々のパトロールから取得できる登山道や山内構造物の情報を、現地でスマートフォンアプリを通じて撮影、GPS(全地球測位システム)により位置情報と管理台帳を自動で紐づけて一元管理できるシステムです。現地の写真や動画に加え、修繕の要否や緊急度、暫定処置の状況などを登録することで、管理者は登山道全体の現状を俯瞰的に把握できます。これにより、修繕が必要な箇所の優先順位付けや工事計画の検討を効率的に行うことが可能となり、管理者は「どこから手をつけるか」「今年度にどこまで対応できるか」といった判断を行いやすくなります。また、収集データから修繕作業に取りかかるための書類を自動で作成できるため、管理者の事務作業を効率化するとともに、記載内容は標準化され、作業者との意思疎通の円滑化にも寄与します。
さらに、軽微な異常や変化が現れている箇所も、撮影して定期的に記録を残すことで、登山道や構造物の状態を継続的にモニタリングでき、過去の修繕履歴や対応状況を関係者間で共有することも可能です。これにより、業務の属人化を防ぎ、安定的な登山道管理・保守体制の構築に貢献します。
この新たなサービスは、富士山をはじめ多くのエリアで登山が楽しまれている山梨県に協働いただき、管理者から課題感等を伺いながらの実証実験を経て、サービス設計しています。

PATRAILは、社会課題の解決等に通ずるアイデアを社内から集め、事業化を目指す事業アイデア 公募制度「climbers(クライマーズ)」により、当社社員が発案したものです。
登山道管理ソリューション「PATRAIL」の詳細は、下記のとおりです。
記
1 サービス名称
PATRAIL(パトレイル)
~名称に込めた想い~
登山道「TRAIL(トレイル)」を見守り、安全を保ち続ける「PATROL(パトロール)」を担う方々を支えたい思いから名付けました
2 サービス開始日
2026年5月23日(土)
※ 2014年5月23日に、8月11日を「山の日」と定める祝日法改正案が成立した日であることから選定しました
3 主な機能
⑴ 登山道調査アプリ(パトロール用アプリ)
・現地撮影機能(静止画、動画)※動画は7月実装予定
・現地状況報告機能(修繕要否・緊急度等)
・GPS(全地球測位システム)連動機能
⑵ 登山道管理システム(管理者用データベース)
・登山道管理台帳機能(山内構造物の情報、修繕履歴、点検記録等)
・修繕作業に取りかかるための書類の自動作成機能
・修繕計画作成補助機能

4 ご利用料金
導入費用 550,000円~(税抜き)
※ 利用対象エリアの規模に応じて導入費用を算出するとともに、別途システム利用料(従量料金)が発生します
5 URL
https://www.odakyu-patrail.com/
6 お問い合わせ
小田急電鉄株式会社 登山道維持管理DX事業窓口
tozanDX@odakyu-dentetsu.co.jp
【参考1】山梨県での実証概要
最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業等に対し、山梨県全域において実施する社会実証プロジェクトを全面的にサポートする「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」に採択いただき、2024年11月29日から2025年2月28日まで、同県でシステムの開発やアプリの動作状況の確認・検証を実施しました。
【参考2】「PATRAIL」の考案者
板谷 拓人(いたや たくと)
2015年に入社し、駅係員や運転士業務を経験。趣味の登山を楽しむ中で、登山道の荒廃が進んでいる現状に課題意識を持ち、登山道が抱える課題の解決を目指して本事業を発案しました。
「PATRAIL」を通じて、登山者の安全を守り、山岳観光を支え、観光資源でもある「山」を将来にわたり、守りたいと考えています。

以 上
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