お客さまに安心してご利用いただける鉄道輸送の構築～年初に発生させた輸送トラブルを踏まえた対策の進捗状況～

東日本旅客鉄道株式会社

2026年5月8日 17時20分

〇1月16日に山手線・京浜東北線、1月30日に常磐線、さらに2月8日～9日に宇都宮線において、停電事故による大きな輸送トラブルを発生させ、また2月2日には、京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、お客さまに多大なご迷惑、ご不安、ご心配をおかけしたことに、改めてお詫び申し上げます。

〇一連の輸送トラブルの直接の原因は異なるものであり、その対策はそれぞれ講じているところでありますが、2月10日に、一連の輸送トラブルを踏まえ、今後の安全・安定輸送構築に向けた6項目の取り組み事項を発表させて頂きましたので、現時点での進捗状況をお知らせいたします。

〇JR東日本グループは、「安全」を経営のトッププライオリティに位置づけ、「究極の安全」の追求を通じ、お客さまに安心してご利用いただける鉄道輸送の構築に引き続き、グループ一体で取り組んでまいります。

１．輸送トラブルを踏まえて講じた処置

２．今後の安全・安定輸送構築に向けた6項目の取り組みの進捗状況

（１）安全・安定輸送に関する業務フロー（作業手順）の見直し

・取扱い誤りが長時間の運転見合わせに直結するような重要ポイントのチェック体制の検証と強化

　長時間の運転見合わせにつながるトラブル（架線断線、列車等の立ち往生など）を想定し、重要ポイントのチェック体制を検証しています。検証を受け、順次取扱いの見直し等を行っています。

【具体的な事例】

・電気設備を維持管理するためのシステム(架線設備モニタリング、信号ボンドモニタリング)を活用した業務のうち、得られた検査データを確認する人数や方法がルールどおりに実施され、実効性が担保されているかを継続的に確認・改善する取り組みを2026年2月から実施しています。

・これまでの車両関係のルールは、「規程としての制定事項」と「検査の標準としての制定事項」が混在していたため、2026年4月にルールの抜本改正を実施し、「整備規程」と「ガイドライン」に分けた体系としました。なお、「ガイドライン」は今後も、適正なメンテナンス方法やその技術的根拠の整理を進め、内容を順次反映し、ブラッシュアップしていきます。　

・保守用車等の故障時における復旧体制のマニュアルに、具体的な救援実施の判断や方法等が、復旧フローに明記されていなかったため、2026年4月に見直しを行いました。

（２）異常時の対応力向上

1.対策本部における、お客さまの救済についての責任者の配置

　駅間で長時間停車が見込まれる場合には、専ら「お客さまの救済を担う責任者」を「輸送復旧を担う責任者」と別に配置します。「お客さまの救済を担う責任者」は、降車誘導以外の救済手段も含めてあらゆる手段を検討したうえで、駅間停車列車にご乗車のお客さま救済を速やかに実施するための指揮を行い、お客さまの救済業務に専念させる体制とします。

2.事象発生から30分以内での降車誘導の準備指示の徹底

　事象発生から30分以内に降車誘導の要否を含めたお客さまの救済方法を判断することに加え、30分以内に降車誘導の準備指示を関係箇所に行うことに見直しました。

【具体的な対応事例】

・3/13常磐線内原駅構内で発生した踏切障害事故では、発生30分以内に関係箇所へ降車誘導に備えて準備指示を行い、速やかに現地へ出動、その後降車誘導を行いました。　

3.実践的な訓練の定期的な実施

　大規模な輸送障害を想定した訓練や降車誘導訓練をより実践的な内容にレベルアップさせます。具体的には、現車を用いた訓練と机上の訓練を組み合わせながら、駅間停車している付近の地形や時間帯、乗車人員等といった複数の条件を想定した訓練を実施します。また、警察・消防関係者との合同訓練や、お身体が不自由な方に実際に降車誘導を体験していただく等の訓練も実施しています。

4.異常時対応力向上のための予備品増備

　安全・安定輸送に直結する車両機器などを中心に、順次予備品の増備を行ってまいります。

（３）検査や点検のレベルアップ

1.予兆把握の取り組み

　モニタリング技術の導入やDX化の加速により、設備トラブルが発生する前に劣化状況を捉え、故障の予兆を把握し、的確なタイミングで修繕を実施していきます。

2.異常時におけるドローンによるリモート点検の実施

　災害や異常発生時は、被災状況等を社員等が徒歩等で確認していますが、ドローンによるリモート点検を実装することで、現地の状況を速やかに把握し、早期の運転再開につなげます。

（４）設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化

　2027年度は、技術系採用数を従来計画より約150名増やします。これにより、技術力向上に向けた研修・訓練の機会を増やすとともに、地上設備メンテナンスにおいて、これまで実施してきたグループ会社やパートナー会社との人事交流を拡大することで、制度を設計するJRは施工ノウハウを学び、施工を担うグループ会社やパートナー会社は鉄道運行への理解度を向上させるなど、お互いに必要な技術・知識を相互に高め合い、グループ一体となってメンテナンスの技術力を向上させます。さらに、新しい技術やシステムの導入に適切に対応していくために、「作業の目的」「機器の動作原理」「ルールの成り立ち」等を学ぶ教育訓練を実施していく他、技能教習所などの訓練設備を活用した実践的かつ体験を重視した訓練を推進します。

（５）設備の維持管理に関わる修繕費の増額

1.2026年度末までにコロナ期の影響を取り戻すべく修繕費を増額

・2026年度は修繕費総額3,620億円(対前年+約300億円)を計画します。

・コロナ期においては、将来発生する可能性がある設備故障等を未然に防ぐための計画的な修繕を抑制していましたが、結果として修繕を見送った設備が安定輸送に影響を与えたと考えられる事象もありました。そこで、2024年度以降、山手線のレール交換や首都圏エリアのちょう架線の張替など、緊急度の高いものから順次実施しました。

・2026年度は設備の状態をコロナ期以前の水準まで戻すべく、コロナ期において抑制していた設備修繕を実施するとともに、設備管理の考え方を設備故障等を未然に防ぐ方針に戻すことで安全・安定輸送上のリスクを減少させていきます。

2.倒木等の自然災害対策のスピードアップ

・線路に近接する樹木・竹などの計画的な伐採を推進するため、2026年度は伐採関連予算を前年度から約10億円増額させます。これにより、鉄道用地内を中心に倒木発生時に被害影響が大きい樹木から計画的な伐採を進めるとともに、鉄道用地外における倒木の可能性が高い樹木については、協議のうえ伐採を行うことで、危険な倒木の発生を減少させていきます。

・また、台風や降雪のシーズン前には、樹木・竹などの状態を事前に目視点検にて確認し、倒木・倒竹の発生防止に努めます。

（６）グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持

　中期的に想定される設備数、メンテナンス量の増加や作業従事員の減少に対して、サステナブルな鉄道保守業務を目的とした待遇及び作業環境の改善を行い、関係従事員の安全性や作業生産性向上を進めることで、安全・安定輸送の更なるレベルアップや働き方改革の実現を目指します。