令和6年能登半島地震　地域活性化パートナー企業協力企画「被災事業者向けクラウドファンディング」のご案内

令和6年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、事業者の皆様の事業安定化に向けた資金調達の一つの手段として、地域活性化パートナー登録企業のクラウドファンディング3社（株式会社CAMPFIRE、株式会社マクアケ、READYFOR株式会社）と協力し、災害救助法適用地域の事業者が活用できるプログラムを地域活性化パートナー協力企画として実施します。各社とも運営手数料を無料とし、決済手数料5％のみで利用可能です。

能登半島地震　クラウドファンディング協力企画のご案内

https://chikapa.smrj.go.jp/saigaishien/

【CAMPFIRE】令和6年能登半島地震災害支援プログラム

■対象

災害救助法適用地域（新潟県、富山県、石川県及び福井県）の事業者による復旧、復興、事業の継続のための支援を募るプロジェクト

【マクアケ】令和6年能登半島地震復興支援特別プラン

■対象

（1）被害を受けられた事業者によるプロジェクト（災害救助法の適用地域に本店または支店がある企業・団体や同地域在住の個人の事業者）

（2）令和6年能登半島地震で被害を受けられた事業者や被災地域を支援することを目的としたプロジェクトのうち、同社プレスリリースに記載の一定の条件を満たすもの

【READYFOR】令和6年能登半島地震復旧・復興応援プログラム

■対象

（1）災害救助法適用地域に所在する事業者、非営利団体、文化施設、病院等の復旧・復興・再建のための活動

（2）災害救助法適用地域にて復旧・復興を行う団体の活動

（3）災害救助法適用地域に物資等の寄贈を行うための活動

※プログラムは申請後、内容について審査があります。申込条件をご確認のうえ、ご利用ください。

＜地域活性化パートナー制度＞

中小機構では、大都市圏や全国規模で活動する小売、卸売などの流通業、情報サービス業、観光関連等の企業・団体を「地域活性化パートナー」として登録し、その「地域活性化パートナー」と連携して、新事業展開に取り組む中小企業の市場評価やマーケティング、販路開拓等に関する支援企画を実施しています（2024年1月31日時点で183社登録）。

地域活性化パートナー制度　特設サイト　https://chikapa.smrj.go.jp/

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。