PR TIMESに登録された虚偽情報に関する対応とお詫び

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922、以下当社）は、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）において、虚偽情報による企業登録1件と当該企業アカウントから2件のプレスリリースが掲載されたことを認識し、当該企業アカウントおよびプレスリリースを停止いたしました。
当社で調査したところ、当該プレスリリースを情報源とするメディア報道（プレスリリース転載を除く）は確認されておらず、PR TIMESの情報を転載いただくパートナーメディアのサイト掲載およびSNS投稿は全て削除完了いたしました。

PR TIMESは第一に信頼され得る企業発表情報の集合体であることが重要だと考えておりますので、本件の発生を当社としては重く捉え、今後の対策を講じてまいります。皆さまへご不安をお掛けしたことをお詫び申し上げますとともに、下記の通り経緯と原因、対応につきましてご報告いたします。

１．発生経緯と掲載停止

当社は、2024年6月26日に、登録内容が虚偽情報である企業アカウント1件がPR TIMESに存在することを認識し、同日中に当該企業アカウントを利用停止いたしました。当該企業アカウントから同年3月と4月に2件のプレスリリースが配信されておりましたが、5月26日に当該企業ユーザーからの申し出がありプレスリリースを取り下げました。6月26日に企業情報もプレスリリース内容も虚偽情報であることを当社が認識し、当該企業アカウントを利用停止するとともに、PR TIMESパートナーメディアのサイト掲載およびSNS投稿に残存している情報を全て削除完了いたしました。
なお、当該企業が行ったプレスリリースの内容自体は、第三者の権利を侵害するものや公序良俗に反するものではないと当社は判断しております。

PR TIMESでは、虚偽の情報登録を禁じており、発覚した場合は速やかに当該企業アカウントの利用停止または本登録者資格の抹消を行います。さらに内容や結果の重さ、再違反の可能性などを勘案して、法的措置を含めた然るべき対応をとる方針です。

２．発生要因

PR TIMESでは、会員登録時の①企業登録審査、プレスリリース発表毎の②プレスリリース内容審査、の2段階の審査プロセスを設けています。キーワード検知システムによる自動判定と人の目による目視確認を行い、不正登録や誤情報を未然に防ぐとともに、もし掲載後に誤りが発覚した場合の迅速な対応を行っています。

①企業登録審査において、
当社が定めるPR TIMESご利用基準を満たすこと、各行政庁が警告・違反を通告する企業に当たらないこと等を確認し、審査を行っておりましたが、これまでの判定項目、社内教育、エスカレーション条件では虚偽情報への対応が不十分であったことを認識いたしました。
なお、審査の判定項目詳細は不正登録防止の観点から非開示としております。

②プレスリリース内容審査において、
PR TIMESに掲載されるプレスリリースは、当社が定めるコンテンツ基準（https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/）、そして各種法令に基づき、審査を行っています。しかし、不審な点を記載内容に含むプレスリリースについて、より綿密に確認を進められる余地があることが今回わかりました。また、社内教育とエスカレーション条件に曖昧な点が残っていたことも認識いたしました。

３．再発防止策

当社では、本件の再発防止はもちろん、PR TIMESが信頼され得る企業発表情報の集合体として負う社会的な責任を重く捉え、より厳正な審査が求められていると考えております。
以下の対策を順次講じてまいります。

• ①企業登録審査および②プレスリリース内容審査において、情報の実在性をチェックする項目をさらに追加します。（審査項目詳細は不正登録防止の観点から非開示としております。）

• 新たな判定項目の社内教育を行い、社内エスカレーション条件を整備いたします。

• 過去の登録企業においても新たな判定項目の確認を進め、必要に応じて再審査結果による対処を行います。

タイムリーな配信の実現と掲載基準につきまして

広報活動において、発表のスピード感は他に代え難い重要性を持つため、PR TIMESではご利用企業様が自らプレスリリースをタイムリーに配信できるシステムを採用しています。
一方で、ご利用企業様とそのステークホルダーとの関係性を毀損するような事態を防ぐため、プレスリリース掲載基準を設け、当社スタッフが全てのプレスリリースに順次目を通し、プレスリリースとして公開するに適した内容であるか審査しています。不適切な内容を発見した場合には、速やかに内容訂正や削除など対処しています。内容や結果の重さ、再違反の可能性などを勘案し、サービス利用停止や本登録者資格の抹消、さらに法的措置を含めた然るべき対応をとっています。
（プレスリリース掲載基準：https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/）
プレスリリースの掲載基準は、法令改正や社会的状況も考慮し、最新の世情を反映するよう随時更新に努めています。

プレスリリースは社会に向けた公式発表となりますので、事実に基づく発表者の活動を主体として配信いただくよう、当社ではお願いしております。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのが、プレスリリースだと考えています。そしてその行動は他の誰かを勇気づけ、多くの人を前向きにすると信じています。

適切にPR TIMESを活用して情報発表いただいている企業・団体の皆さま、情報源として取材活動にお役立ていただいているメディア・記者の皆さま、有用な最新情報として楽しんでいただいている生活者の皆さまへ、PR TIMESに対してご心配をお掛けすることとなり、誠に申し訳ございません。皆さまに信頼されるサービスであるため、改善に努め続けてまいります。

何卒、今後とも引き続きPR TIMESをご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万4000社を超え、国内上場企業の57％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万6000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア240媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/