猛暑による家計支出増、2026年は約212億円、前年試算から560億円縮小　東京都の気温、前年ほどの記録的な猛暑に至らず

東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査（2026年）

気象庁によると、2026年7月の東京都の最高気温は平均31.8℃で、平年値（1991年～2020年の平均）を1.9℃上回り、8月は同32.0℃と見込まれ平年より0.7℃高い（気象庁による8月24日5時発表の2週間気温予報を含む）。東京では、7月の猛暑日こそ2025年より多かったものの、8月は予報期間を含めて4日間にとどまる見込みである（同上）。平均最高気温は、記録的な猛暑を記録した前年に比べ、7月は1.4℃、8月は2.4℃それぞれ低く、前年ほどの記録的猛暑には至らなかった。

気温の上昇は家計の消費支出だけでなく、企業の売り上げにも影響する。猛暑に加えて天候不順や台風、ゲリラ豪雨は、農作物の生育、夏物商材の販売、屋外レジャーに影響を与え、コメをはじめとする飲食料品の価格上昇要因ともなる。

東京の気温に限れば、2026年夏は平年より暑かったものの、前年ほどの記録的な高温ではなかった。そこで、帝国データバンクでは、平年を上回る暑さによる家計支出の押し上げ効果の試算[1]に加え、前年からどの程度縮小したのかを分析した。

SUMMARY

2026年夏の東京の家計消費支出は、平年を上回る暑さにより約211億5,100万円押し上げられると試算した。ただし、記録的な猛暑となった前年に比べると、押し上げ額は約560億円縮小する。世帯当たりでは月平均1,569円の支出増。食料は、飲料や冷菓・調理食品が増えて約85億円、家具・家事用品ではエアコンなど冷房器具への支出が増えて約43億円、教養娯楽は宿泊費を中心に約45億円、保健医療では、医療サービスなどへの支出が約20億円増加する見込み。9月以降も気温が高め予想で、企業の売り上げへの影響を注視する必要がある。

2026年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出した。　「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）

本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算している。なお、本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している

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東京の家計消費、猛暑で約212億円増も、前年から約560億円縮小と試算
世帯当たりでは月約1,569円の支出増

2026年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年値と同じだった場合と比べて、東京の家計消費支出は211億5,100万円押し上げられると試算した（表1）。前年の猛暑による家計消費支出の押し上げ額（772億2,300万円）と比べ、「教養娯楽」や「食料」を中心に約560億円縮小した。

支出が増加した項目をみると、「食料」では、家庭で火を使わずに済む弁当などの調理食品が増加した。飲料では、炭酸飲料と茶飲料がそれぞれ約4億円、ビールやチューハイ・カクテル、スポーツドリンク、ミネラルウォーターがそれぞれ約2億円の押し上げ要因となった。さらに、菓子類ではアイスクリーム・シャーベット、外食では喫茶代が伸び、「食料」全体では約84億8,100万円の支出増となった。

「家具・家事用品」ではエアコンなど冷房器具への支出が増え、「住居」ではDIYなどを含む設備修繕費が増加要因となった。また、「教養娯楽」は宿泊料を中心にパック旅行費もプラスとなり、約45億3,600万円増加した。「保健医療」では、熱中症対策に関連する医療サービスを中心に支出が増えたとみられる。

一方で、魚介類や生鮮野菜への支出は減少した。猛暑による供給面への影響や価格上昇を受け、購入数量が抑えられた可能性がある。家庭で火を使う調理が控えられたことなどから、ガス代は減少したとみられる。また、猛暑によって外出機会が減ったことなどから、洋服や和服を含む被服への支出は減少したとみられる。

なお、世帯当たりの支出額では、7月に1,407円、8月に1,731円の増加が見込まれ、今夏は猛暑により月平均1,569円の支出増と試算される。

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おわりに

2026年夏の東京では、平年を上回る暑さにより、飲料や冷菓、冷房器具、旅行を中心に、家計消費支出が約212億円押し上げられたと試算される。気温は9月以降も高めで推移する見通しだが〔気象庁「関東甲信地方1か月予報」、2026年8月20日14時30分発表、予報期間8月22日～9月21日〕、猛暑により増えた支出は家計のなかで年間を通じてある程度調整される可能性がある。

2026年4月、気象庁は最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」と定め、発信する気象情報などで使用することを決定した。近年の猛暑・酷暑への対応は、全国的にみて多くの企業にとっても喫緊の課題となっている。とりわけ、家計への影響は支出額にとどまらず、購入する商品や活動時間帯の変化にも及ぶ。今後、東京都内においても家計の購買行動の変化が企業の売り上げにどのような影響を与えるか、注視する必要があろう。

[1] 家計調査の用途別・品目別支出額を被説明変数、最高気温などを説明変数とする推計結果を基に、2026年7月および8月の平均最高気温が平年値を上回ったことによる1世帯当たりの支出変化を算出した。さらに、東京都内の推計世帯数を乗じ、都全体の影響額を算出した。