【全国企業倒産集計】2026年8月の倒産件数は827件 3カ月連続で前年を上回る 『サービス業』『建設業』の倒産目立つ
負債総額は1406億9200万円となり、6カ月連続で前年を上回る
株式会社帝国データバンクは、2026年8月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。
概況・主要ポイント
■倒産件数は827件（前年同月751件、10.1％増）となり、3カ月連続で前年を上回った。8月としては2012年（851件）以来14年ぶりに800件を上回った。2026年1-8月の累計は7199件となり、前年同期（6710件）を489件・7.3％上回った。このペースで推移すると、2026年は2年連続の年1万件超えが見込まれる
■負債総額は1406億9200万円（前年同月1129億3600万円、24.6％増）となり、6カ月連続で前年を上回った。負債額トップは、ゴルフ場を運営していた東京グリーン㈱の155億円
■業種別にみると、主要7業種中4業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同月184件→223件、21.2％増）が最多、『建設業』（同154件→182件、18.2％増）、『小売業』（同162件→178件、9.9％増）が続いた。構成比をみると、『サービス業』（対前年同月2.5ポイント増）と『建設業』（同1.5ポイント増）の2業種で全体の約半分を占めた
■地域別にみると、9地域中4地域で前年を上回った。『近畿』（前年同月182件→229件、25.8％増）は3カ月連続で前年を上回り、8月としては直近15年で最も多かった。47都道府県中17都府県が前年を上回り、西日本を中心に大幅な増加が目立った
■「物価高倒産」は85件判明し、9カ月連続で前年を上回った
■「人手不足倒産」は47件判明し、2カ月ぶりに前年を上回った
■「後継者難倒産」は50件判明し、3カ月連続で前年を上回った
■「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は47件判明し、6カ月ぶりに前年を上回った
集計期間：2026年8月1日～2026年8月31日
発表日： 2026年9月8日
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
次回発表日は10月8日（木）13時30分を予定しております。
主要7業種中4業種で前年を上回る 『サービス業』『建設業』が目立つ
業種別にみると、主要7業種中4業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同月184件→223件、21.2％増）が最も多く、『建設業』（同154件→182件、18.2％増）、『小売業』（同162件→178件、9.9％増）が続いた。構成比をみると、『サービス業』（対前年同月2.5ポイント増）と『建設業』（同1.5ポイント増）の2業種で全体の約半分を占めた。
業種を細かくみると、『サービス業』では、「医療」（前年同月7件→19件）の増加が目立ったほか、学習塾や経営コンサルタントが増加した「専門サービス」（同40件→47件）も前年を上回った。『建設業』では、大工工事や土工・コンクリート工事などを含む「職別工事」（同67件→86件）が大きく増加した。
『不況型倒産』が667件、全体の8割を占める
主因別にみると、「販売不振」が659件（前年同月606件、8.7％増）で最も多く、3カ月連続で前年を上回った。「業界不振」（前年同月5件→2件、60.0％減）は8月としては2000年以降で最も少なかった。その他、「売掛金回収難」（同7件→5件、28.6％減）などを含めた『不況型倒産』は667件（同621件、7.4％増）となり、全体の8割を占めた。
「放漫経営」（前年同月15件→17件、13.3％増）は4カ月連続で前年を上回った。「経営者の病気、死亡」（同18件→30件、66.7％増）は、2026年1-8月の累計で268件となり、前年同期（217件）を大きく上回った。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計
「破産」は775件、3カ月連続で前年を上回る
態様別にみると、『清算型』倒産は807件（前年同月734件、9.9％増）となり、全体の97.6％（対前年同月0.1ポイント減）を占めた。『再生型』倒産は20件（同17件、17.6％増）で、2カ月ぶりに前年を上回ったものの、構成比は6カ月ぶりに3.0％を割り込んだ。
『清算型』では、「破産」が775件（前年同月708件、9.5％増）となり、3カ月連続で前年を上回った。「特別清算」は32件（同26件、23.1％増）で、2026年1-8月の累計は261件となり、前年同期（228件）を大幅に上回った。
『再生型』では、「民事再生法」が19件（前年同月17件、11.8％増）発生し、このうち個人が16件、法人は3件だった。
負債「5000万円未満」が525件、「100億円以上」は4件発生
負債額を規模別にみると、「5000万円未満」が525件（前年同月465件、12.9％増）と8月としては2000年以降で最も多く、3カ月連続で前年を上回った。他方、「100億円以上」は4件（同1件、300.0％増）発生し、大型倒産の増加も目立った。
資本金を規模別にみると、『個人＋1000万円未満』の倒産が602件（前年同月563件、6.9％増）となり、8月としては2000年以降で最も多く、全体の72.8％を占めた。
『新興企業』が252件、全体の30.5％を占める
業歴別にみると、「30年以上」が251件（前年同月224件、12.1％増）で最多となり、3カ月連続で前年を上回った。一方、「30年未満」は130件（同133件、2.3％減）と、3カ月ぶりに前年を下回り、唯一前年から減少した。
業歴10年未満の『新興企業』〈「3年未満」（前年同月24件→38件、58.3％増）、「5年未満」（同49件→60件、22.4％増）、「10年未満」（同136件→154件、13.2％増）〉は252件（前年同月209件、20.6％増）となり、構成比は今年初めて30.0％を超えた。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同64件→86件、34.4％増）が最も多く、「小売業」（同47件→64件、36.2％増）、「建設業」（同56件→55件、1.8％減）が続いた。
9地域中4地域で前年を上回る 西日本を中心に大幅な増加
地域別にみると、9地域中4地域で前年を上回った。『近畿』（前年同月182件→229件、25.8％増）は3カ月連続で前年を上回り、8月としては直近15年で最も多かった。特に「大阪」（同83件→110件）と「和歌山」（同8件→21件）が地域全体を押し上げた。一方、『四国』（同15件→11件、26.7％減）は8カ月ぶりに前年を下回った。
最も増加率が高かったのは、『九州』（前年同月59件→81件、37.3％増）だった。次いで、『中部』（同88件→118件、34.1％増）が高く、特に「愛知」（同38件→70件）と「三重」（同5件→13件）の増加が目立った。
47都道府県中17都府県が前年を上回り、一部地域での大幅な増加が目立った。
今後の見通し
3カ月連続で前年を上回る
2026年8月の全国企業倒産は827件となった。前年（751件）より76件（10.1％増）多く、3カ月連続で前年を上回った。1000件を超えた6月～7月に比べると減少したものの、8月に800件を超えるのは2012年（851件）以来14年ぶりであり、高い水準で推移している。
負債総額は1406億9200万円（前年同月1129億3600万円、24.6％増）となり、6カ月連続で前年を上回った。主な倒産は、ゴルフ場を運営していた東京グリーン㈱（東京、負債155億円、破産）や、ゲームアプリの開発などを手がけていた㈱オッドナンバー（東京、負債107億2700万円、破産）など負債100億円を超える倒産が4件発生した。
資源高や円安などを背景として、価格転嫁率は低下
物価高の一因となっている円・ドル相場は足元で円高が加速したが、2026年初来155円～160円台で推移するなど円安基調が続いてきた。こうしたなか、円安の影響による倒産は今年1月～8月までの累計で56件発生、前年同期（45件）を11件上回った。とくに6月～8月までの3カ月間で25件発生（6月＝9件、7月＝8件、8月＝8件）している。
日本銀行が発表する企業物価指数をみると、中東情勢悪化の影響を受けた4月以降、輸入物価指数の伸び率は輸出物価指数の伸び率を上回って推移、原油高や代替調達が進むなかで輸入コストの上昇が企業収益を圧迫している。帝国データバンクが定期的に調査している「価格転嫁に関する実態調査」（8月28日発表）をみると、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す価格転嫁率は39.9％となり、前回調査（2026年2月＝42.1％）から2.2ポイント低下。長らく続く資源高や円安などを背景とした輸入物価の上昇、また値上げに対する社会的な理解が進んでいることを背景として、価格転嫁までの期間は以前と比べて短縮されている。しかし、仕入価格の上昇スピードがより早まるなかで、現状は早期の値上げが十分な転嫁に結び付いているとは言い難い状況が浮き彫りとなった。
企業倒産は2年連続で1万件を超える見込み
「3月～5月に比べると燃料の供給不足が落ち着いてきた」（一般貨物自動車運送）との声も聞かれる一方で、「中東発インフレ」に対する懸念も高まっている。帝国データバンクが毎月発表している「食品主要195社」価格改定動向調査によると、9月の値上げは4900品目を超え、今年最大の値上げラッシュとなった。値上げの背景として「中東情勢」を要因とするものが3割弱を占めた。こうしたインフレへの警戒感や日銀による政策金利のさらなる引き上げ、財政悪化懸念などを背景として長期金利も上昇、9月1日には30年ぶりに3％の高水準となった。
企業からは「金利負担が大きくなってきている」（電気配線工事）との声も寄せられはじめている。さまざまなコストの上昇が見込まれるインフレ経済のなか、価格転嫁による収益力の維持・拡大などの対応力が事業継続の前提となってきている。今年1月～8月までの倒産は累計で7199件となり、前年同期を489件上回って推移、2年連続で1万件を超える見込みだ。
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