「求職者の動向・意識調査2021」分析レポート 就職氷河期世代における正社員希望者の仕事探し

—正社員希望者の仕事探しは長期化傾向　求職者ごとの課題感を踏まえた支援を—

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）は、いわゆる「就職氷河期世代」の方々が希望する働き方を実現できるよう、特に35〜49歳で正社員を目指す方の仕事探しを対象として、昨年末に発表した「求職者の動向・意識調査2021」（https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/1222_9795.html）を基に、その実態や求職者の意識を分析しました。調査結果の概要を以下の通りご案内します。

＜本調査のポイント解説＞

ジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川 邦子
リクルートグループ入社後、一貫して求人領域を担当。2014年4月より現職。さまざまな業界の特色を踏まえ、求人・採用活動、人材育成・定着、さらに活躍促進のための従業員満足メカニズム等、「『働く』に関する課題とその解決に向けた新たな取り組み」をテーマに全国で講演・提言を行う。全国求人情報協会常任委員のほか、厚生労働省、経済産業省、文部科学省、東京商工会議所等において委員も務める。

■正社員希望者の仕事探しは長期化、自己分析に課題感
本調査では、就職氷河期世代のうち、正社員になりたいと考える方を対象に分析を行いました。その結果、正社員希望者のうち5人に1人で、仕事探し期間が6カ月以上と長期化している実態が分かりました。
正社員希望者が仕事探しで困難に感じることは、男女共に「希望に合う求人が少ない」「自分にどのような仕事が合うのか分からない」「年齢による制限で仕事が限られる」が上位3位を占めました。また、女性の正社員希望者では「自分のアピールポイントが分からない」30.3%、「仕事が決まりやすい時期や職種が分からない」14.7%も多く、自己分析や就職・転職活動に関する情報収集が思うように進まない傾向が見られます。

■求職者の個別ニーズや課題意識を踏まえた支援が求められる
正社員以外希望者に比べて、正社員希望者は全体的に「給与」だけでなく「福利厚生」や「評価、昇給制度」など幅広い処遇・待遇を重視する傾向が見られ、この背景には「経済的な自立」を仕事の目的と考える人が多い（男女ともに3割以上）ことが考えられます。
一方で、同じ正社員希望者でも、男性に比べて女性の方が重視点として「給与」が44.1%と10ポイント以上多く挙がっており、関心度の違いがあります。女性の正社員希望者の中でも、専業主婦の方は希望条件が多く、選択肢の幅が狭いと推測されます。また、仕事の目的について、男性無職の正社員希望者では「特になし」が11.1%と目立ち、希望条件や自身のキャリアなどのより深い棚卸しが必要な可能性があります。
「就職氷河期世代」は定義が幅広く、さまざまなバックグラウンドを持つ方が含まれます。例えば、本調査では正社員希望者を対象に分析しましたが、非正規または無職の方全員が正社員を希望しているわけではなく、性別や家族構成、これまでの就業経験などによって求職者のニーズや課題意識は多岐にわたります。求職者の方にとっては自身の仕事探しを見つめ直していただくため、また、支援をする行政や事業者にとっては必要な支援を検討・実施いただくために、本調査がお役に立てばうれしく思います。

調査概要
調査名：求職者の動向・意識調査 2021
調査目的：労働市場における求職者の就業実態および意識を明らかにする。また、未就業者の求職実態および意識を明らかにする。 
調査手法：インターネット調査
調査期間：2021年10月11日（月）〜10月15日（金）
対象者条件：全国15〜69歳の男女、最近1年間に仕事探し経験あり（新卒以外）、現在および仕事探し当時の職業がアルバイト・パート、契約社員、派遣社員、正社員、専業主婦／主夫、無職・定年退職のいずれか
有効回答数：1万4,991人
ただし、本報告書はウエイトバック集計により、下記を分析対象とする。

詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220316_hr_01.pdf


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