特集　「なぜ、原発回帰か」「地方からの問い」

「月刊Journalism」２月号発売！

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は２月１０日（金）、「月刊Journalism」２月号を発行しました。特集Ⅰは、「なぜ、原発回帰か」です。

　巻頭は、２０１４年に福井県・関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた、元福井地裁裁判長の樋口英明さんです。樋口さんは「原発の本質は国防問題」だと指摘します。ロシアのウクライナ侵攻では、ザポリージャ原発が攻撃されました。過酷事故が起きれば、ヨーロッパ壊滅に至るとも言われています。「原発は我が国に向けられた核兵器です。これを除去するのに外交交渉も戦略も膨大な防衛費もいりません」と、原発自体の危険性とともに国防の観点からも脱原発を訴えています。
　朝日新聞の福島県南相馬支局長として現地を見続けている大月規義編集委員は、地元で脱原発、反原発が盛り上がらない理由について、「反対か推進かの二項対立の世界に入るには、それなりの覚悟が要る」と住民の心情を推し量るとともに、自治体を沈黙させている一つが原発マネーだとしたうえで、「国の原発政策に反対してもしなくても、沈黙し続けては、社会の無関心を広げる」と指摘します。
　特集Ⅱは「地方からの問い」です。琉球新報社取締役編集局長の島洋子さんは、政府の安全保障政策転換に伴う防衛力強化の拠点として沖縄が位置づけられることについて「本土決戦までの時間稼ぎのために地上戦に突入していった沖縄戦とも重なる」。住民の目線で報道していくことが地元紙の矜持だと言います。社員の約３分の１が原爆の犠牲になったという中国新聞記者の森田裕美さんは、原爆がもたらした「人間的悲惨」に目をむけるべきだと強調し、「『想像力の外』にある原爆や核兵器の問題を、『想像力の中』へ運び込む――。そんな役割を、これからも愚直に果たしていく」と結んでいます。
　「月刊Journalism」は２００８年１０月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は８１５円（税込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
２００６年に発足。入社１、２、３年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
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