NECとシュナイダーエレクトリック、電力・通信事業者向け設計・設備管理ソリューション「ArcFM」を日本で提供開始～日本初のSIパートナーとして構築体制を整備～

• 電力・通信設備を地理情報システム上で可視化し、設計・保守・運用を統合管理する設備管理ソリューション「EcoStruxure ArcFM」（エコストラクチャー アークエフエム、以下ArcFM）を国内で提供

• 世界500社以上の導入実績を持つシュナイダーのソリューションと、NECの社会インフラ領域における知見を融合し、日本の電力網・電力保安通信網のデジタル化と国際標準化に貢献

日本電気株式会社（以下、NEC）は、シュナイダーエレクトリック（以下、シュナイダー）が提供する電力会社・電力系通信事業者向けの地理情報システム（以下、GIS）を活用したソリューション「EcoStruxure™ArcFM」のSIパートナー認定を日本で初めて取得しました。本認定により、両社はArcFMのSI領域で協業し、本ソリューションの提供を開始します。

右から4番目：NEC　ライフラインソリューション統括部　統括部長　田中寛子、右から3番目：シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社　代表取締役社長　青柳亮子

近年、日本では送配電設備など社会インフラの老朽化や再生可能エネルギーの普及、そして人手不足などにより、送配電網の高度化・デジタル化が求められています。一方で、日本の電力・通信などのユーティリティ業界では、各社独自の設備管理システムや運用プロセスが多く、データ連携や設備情報の一元管理などが課題となっています。

シュナイダーが提供するArcFMは、電柱、電線、変圧器、開閉器、変電設備などの送配電設備等の資産を地図上で直感的に可視化し、設計、保守、運用に関する情報を統合管理することで、業務効率化や迅速な意思決定、送配電網の運用の最適化を実現するソリューションです。世界的なGISリーディング企業であるEsri社の「ArcGIS Utility Network」を基盤として、ユーティリティ業界の国際標準データモデルに準拠した設備管理・設計環境を提供しており、世界500社以上のユーティリティ事業者に採用されています。また、ADMS（高度配電管理システム）との連携にも対応し、送配電設備や電力保安通信設備に関するデータをシームレスにつなぐデジタルワークフローを構築することが可能です。

一方、日本のユーティリティ事業者へのグローバルソリューションの導入においては、電力事業者毎に固有の業務プロセスや設備管理手法、運用要件への対応が求められるため、高度なシステムインテグレーションと業界知見が不可欠です。NECは、長年にわたり社会インフラ領域で数多くのシステム構築・運用実績があります。今回の認定取得により、シュナイダーのグローバルプラットフォームとNECのシステムインテグレーション力を融合し、国内の電力送配電網の高度化・デジタル化や国際標準化推進に貢献します。

NECとシュナイダーは、今後もプロジェクトで連携を強化するとともに、日本市場向けの新機能やソリューション開発、他のユーティリティ領域への協業も進めていきます。

関連ページ：

ArcFM Solution　https://www.se.com/jp/ja/product-range/62051-arcfm/#overview

NEC について

NECは、125年の歴史を持つ、ITサービス事業・社会インフラ事業をグローバルに展開する企業です。AI・生体認証・セキュリティ・ネットワークなどの技術を強みとし、革新的なソリューションの提供や新事業開発への積極的な取り組みを行っています。業種横断の先進的な知見と最先端技術を結集し体系化した価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を中核に、社会や企業のDXを推進。誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。

https://jpn.nec.com/

 

Schneider Electricについて

シュナイダーエレクトリックは、電化・自動化・デジタル化を通じて、産業・企業・住宅の効率と持続可能性を実現する、エネルギーテクノロジーのグローバルリーダーです。シュナイダーの技術は、ビルやデータセンター、工場、インフラ、電力網をオープンで相互接続されたエコシステムとして機能させ、パフォーマンス、レジリエンス、そしてサステナビリティを向上させます。私たちのポートフォリオを支えるのは、スマートデバイス、ソフトウェア主体のアーキテクチャ、AI搭載システム、デジタルサービス、専門的なアドバイザリーです。世界100か国以上に広がる16万人の社員、そして100万のパートナーとともに、シュナイダーは世界で最も持続可能な企業の一つとして、評価され続けています。

www.se.com/jp

 

報道関係からのお問合せ先

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