令和6年能登半島地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（18次締切）の公募期間を延長します

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として、中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等の取組を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」を実施しています。

令和6年能登半島地震による被災地域に所在し、被害を受けた中小企業・小規模事業者等を対象に、18次締切の公募期間を延長します。

■対象事業者・対象地域

被災地域（石川県、富山県、新潟県、福井県）に所在し、被害（直接・間接含む）を受けた中小企業・小規模事業者等

※特例措置を受ける際、令和6年能登半島地震により直接もしくは間接の被害を受けたことの証明の提出が必要となります。詳細はものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

■18次締切の公募期間の延長

＜現行＞

○令和6年1月31日（水曜）17時～令和6年3月27日（水曜）17時

＜措置後＞

○令和6年1月31日（水曜）17時～令和6年5月9日（木曜）17時

■申請要件・申請方法・お問い合わせ先

詳しくは、以下サイトをご覧ください。

○ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp

○電話でのお問い合わせ　ものづくり補助金事務局サポートセンター

電話：[phone]

受付時間：10時00分～17時00分（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）

＜中小企業生産性革命推進事業とは＞

中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。事業の詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。