川崎区役所・日本電気株式会社・一般財団法人ダイバーシティ研究所が連携して外国人住民向けニーズ・アセスメントに関する実証実験を実施

　川崎区役所、日本電気株式会社神奈川支店（横浜市西区）、一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市淀川区）の三者は、外国人住民向けニーズ・アセスメントに関する実証実験を９月３０日（水）から開始しました。

　本実証実験にあたっては、日本電気株式会社神奈川支店を代表提案者、一般財団法人ダイバーシティ研究所を共同提案者として、国や自治体における外国人住民向け施策の検討に資する知見を得ることを目的に、川崎区役所に対して「秩序ある共生社会の実現に向けた外国人住民向けのWebアンケートと分析に関する提案」がなされ、当該提案内容が外国人住民の実態把握やニーズ分析を通じた業務改善に繋がるなど、川崎区の多文化共生施策に資するものであることを確認したことから、三者による実証実験として取組を実施するものです。

【提案者について】

日本電気株式会社神奈川支店（支店長　藤原　豊（ふじわら　ゆたか））

　日本電気株式会社(本社：東京都港区)は川崎市内に事業場を有するAIやサイバーセキュリティ、通信などの技術を強みとするグローバルテクノロジー企業です。社会と産業のAIトランスフォーメーションを推進するITサービス事業と、日本をはじめ世界の安全保障に貢献する社会インフラ事業を展開しています。業種横断の先進的な知見と最先端技術を結集し体系化した価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を中核に、世界に革新と安心を届け、誰もが人間性を十分に発揮できる社会の実現を目指します。

一般財団法人ダイバーシティ研究所（代表理事　田村太郎（たむら　たろう））

　ダイバーシティを「構成員のひとりひとりが『よりよい明日』をめざして活躍できる地域と組織のありよう」と定義し、「人の多様性に配慮した組織や地域社会づくり」を支援しています。代表者は、国・自治体における有識者会議・審議会等の委員を務め、多文化共生、地域づくり、災害復興などの政策立案・推進に携わっています。

１　実証実験の内容

(1)Webアンケートの実施

　川崎区の外国籍区民が属する全ての世帯を対象に、多言語での回答が可能なWebアンケートを実施します。アンケートを実施することで、世帯の状況や回答者の日本語能力、就労や収入といった生活の状況などの回答データ（外国人区民のニーズ・アセスメント情報）を収集します。

(2)外国人区民の「ニーズ・アセスメント情報」の分析

　匿名化した回答データ（外国人区民のニーズ・アセスメント情報）について、提案者が提供する分析ツールを用いてクロス分析などを行うことで、外国人住民の日本語能力や生活課題に関する傾向を把握します。

２　実証実験により想定する効果

　Webアンケートの実施により得られる情報を基に、今後の多文化共生施策検討の基礎データとすると共に、区役所各課で行う業務の改善に活用することを想定しています。また、国や自治体における外国人住民向け施策の検討に資する知見を得ることを目指します。

３　三者の役割分担

川崎区役所	日本電気株式会社	ダイバーシティ研究所
・Webアンケートの実施主体 ・アンケート回答データの分析 ・実証実験に係る個人情報の適切な管理※	・Webアンケート環境及び分析ツールなどの作成・提供 ・上記を用いて行う区役所の業務の支援 ・外国人住民のニーズ・アセスメントの実施及び実証実験報告書の作成 ・実証実験に係る経費の負担	・専門的見地からのアンケート回答データの分析支援 ・外国人住民のニーズ・アセスメントの実施 ・上記を踏まえた実証実験報告書の作成

※ 本実証実験に係る個人情報（アンケート送付先・回答者情報）は川崎区役所のみが取扱い、提案者には提供しません。提案者に対しては、匿名化された回答データ・分析結果のみを提供します。

４　協定締結日

　令和８年９月３０日(水)

５　今後の予定

　今後、必要事項を協議の上、年内を目途に、川崎区の外国籍区民が属する全世帯（約１万６千世帯）を対象としたWebアンケートを開始する予定です。詳細は改めてお知らせします。

問合せ先

日本電気株式会社官公インフラＤＸ事業部門　政策協働グループ

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