2024年の月平均食費は、三大都市圏において60,055円、三大都市圏以外で49,079円。三大都市圏以外の食費は前年比14.9％増加、インパクトがより大きく

〜『マネーフォワード ME』利用者集計を実施。家計管理のヒントも紹介〜

株式会社マネーフォワード

2025年6月24日 11時30分

マネーフォワードホーム株式会社は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者の家計簿データから、「食費（※1）」に関する意識と実態の変化を分析しました。本調査は、食料品（※1）価格が高騰する中、増加傾向を把握することで、予算策定や家計管理にお役立ていただきたいという思いから、マネーフォワードグループ初の試みとしてデータ集計したものです。

なお、本調査は『マネーフォワード ME』新規登録時の「個人情報の取扱について」に関するユーザーの同意にもとづき、ユーザーデータを、個人を特定できないように集計した上で分析しています。

■調査サマリ

・2024年中の平均食費は、三大都市圏（※2）で月額60,055円、三大都市圏以外で月額49,079円

・2023年との比較では、三大都市圏で13.8％、三大都市圏以外で14.9％それぞれ増加

・多くの家庭で外食（カフェ支出含む）（※1）が食費に占める割合は約19%。家庭では節約しつつも、外食にはお金をかける傾向が見られたことを示唆

※1：「食費」は『マネーフォワード ME』における大項目「食費」で登録されている明細、「食料品」は『マネーフォワード ME』における中項目「食料品」で登録されている明細、「外食」および「カフェ」は『マネーフォワード ME』における中項目「外食」と「カフェ」で登録されている明細から分析をしています。

※2：三大都市圏とは、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）／近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）／中京圏（愛知県、岐阜県、三重県）を指します。

■調査概要

調査内容：「2023年1月から2025年4月における食費の推移」

抽出期間： 2023年1月1日～2025年4月30日

調査対象：お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』利用者のうち、15歳以上65歳未満で継続的な利用実績があり、一定以上の自動連携口座数や明細数がある616,895名

調査手法：『マネーフォワード ME』新規登録時の「個人情報の取扱について」に関するユーザーの同意にもとづき、個人を特定できない統計化したデータを分析しました。なお、データの分析は当社グループ内でのみ行っており、外部研究者および研究機関によるデータへのアクセスはありません。

■本調査に関するコメント

株式会社マネーフォワード　執行役員グループCoPA Fintech研究所長　瀧俊雄

昨今の食料品の価格上昇は、ご家庭における支出構造に影響を与えており、生活に必要不可欠であり健康にも大きな影響を及ぼす食費の予算を決めることが難しくなっています。

そこでこの度、当社グループ初の試みとして、食費に関するユーザーデータの集計を実施しました。食費は家族構成やライフスタイル、お住まいの地域や置かれている環境次第で大きく異なるものですが、時系列でみた増加傾向などを予算設定や家計管理にお役立ていただければと考えています。

【計算方法の概要とデータの特性について】

本サービスは個人単位、世帯単位のどちらでも使われているため、一人あたりの支出を算出することはできません。

多くの利用者が銀行やクレジットカード等の口座データを自動連携し、自動分類を行っていますが、データの多くはお店（コンビニなど）単位の支出となるため、品目単位での食費の判定は行えていません。また、家計簿は過去に遡及して手入力やデータ連携が行われることがあるため、直近に近い時点での支出額は低く反映される傾向があります。

なお、母集団は総務省家計調査と比べると、平均所得が相対的に高い水準にあるほか、資産形成に占める投資の割合が高いなど、積極的に新しい金融行動を取る傾向があります。

【本調査によるインサイト】

2024年平均で見た食費は三大都市圏では月額60,055円、三大都市圏以外では49,079円となりました。2023年と比べるとそれぞれ13.8％、14.9％増加しており、三大都市圏以外での食費へのインパクトが大きかったことを示唆しています。

▲特定の条件を満たす『マネーフォワード ME』ユーザーのデータを集計。2025年4月の値は速報値。

また、外食（カフェ支出を含む）が食費に占める割合は三大都市圏では約19％、それ以外では約16％となりました。食費へのインパクトの多くは食料品を購入する場で起きていますが、外食費も増大していました。

なお、当社グループで2024年に実施した「お金の意識調査2024」（※3）においても、食料品への支出は増えたと感じる支出項目の第一位、外食は第三位となっています（外食は減ったと感じる項目でも第三位）。同調査の内訳では、新NISAへの投資の原資としては22％の回答者が外食費を見直すことで捻出していたと回答していました。

※3：マネーフォワードホーム株式会社 2024年12月24日公開「新NISAスタートからもうすぐ1年！投資や日々のお金の使い道は？ 2024年を振り返るアンケート調査「お金の意識調査2024」を『マネーフォワード ME』利用者へ実施」より

上記の変化を公的統計と比較すると、総務省の家計調査（※4）における「食料」への支出の伸びは2023年平均の84,552円（世帯合計）から2024年の87,954円の間で3.9％の伸びにとどまっています。また、同期間の消費者物価指数（※5）における「食料」の物価伸び率は期中平均では4.3％、年末の比較では6.3％の伸びでした。

2年間で食費が伸びている事実に変わりはありませんが、当社グループにおける統計では物価変動を大幅に上回る増加がみられます。その一方で、物価や品目の変化、数量の間でどのように分解されるか等は現時点では判明していません。ユーザー・データの特性を含めて、今後の検証テーマとなっています。

※4：総務省統計局　2025年3月11日公開「家計調査報告家計収支編　2024年(令和６年)平均結果の概要」より

※5：総務省統計局　2025年3月28日公開「2024年（令和６年）平均消費者物価指数の動向」より

■ 本調査を受けて、ファイナンシャルプランナーからのコメント

ファイナンシャルプランナー　

株式会社ウェルスペント　代表取締役　横田健一氏

2023年から2024年にかけては円安が進み、食料品を含む輸入物価が上昇しました。さらに、国内産のコメの価格も大きく上がり、家計では食費の上昇を実感する時期となりました。調査では、食費全体の上昇率に比べて食料品の上昇率は控えめだった一方、外食（カフェ支出を含む）は大きく増えており、家庭では節約しつつも外食にはお金をかける「メリハリある支出」が見られました。

また、2023年、2024年ともに12月の食費が年間で最も高く、忘年会やクリスマス、お正月準備にはしっかりお金を使っている様子がうかがえます。物価上昇が家計の負担になる中でも生活の満足度を保つには、メリハリを意識したお金の使い方が大切です。家計簿アプリなどで支出を把握しながら、中長期的なライフプランに沿って計画的にお金をコントロールし、より豊かな生活を実現していきましょう。