【横浜市】脱炭素先行地域・みなとみらい21地区で日本最大規模の熱エネルギーの脱炭素化の取組がスタート！

環境省が推進する「脱炭素先行地域」に選定（令和４年４月）された「みなとみらい21地区」では、再エネ電力の導入など、公民連携で様々な取組を進めています。
地区の脱炭素化を実現するためには、CO2排出量の約3割を占める熱の脱炭素化が不可欠です。
この度、地区一体となり、熱の使用に伴うCO2排出量（令和6年度分）を約18,000ｔ削減する、熱エネルギーの脱炭素化としては日本最大規模の取組がスタートします。
横浜市は引き続き、みなとみらい21地区の脱炭素化を実現するため、事業者の皆様と連携して大都市の脱炭素化をけん引する取組を推進していきます。

１　カーボン・オフセットで熱の脱炭素化に取り組む施設

＜計15施設、街区順＞

パシフィコ横浜（株式会社横浜国際平和会議場）	横浜ランドマークタワー（三菱地所株式会社）
横浜銀行本店ビル（株式会社横浜銀行）	みなとみらい２１・クリーンセンター（横浜市）
OCEAN GATE MINATO MIRAI（不動産信託受託者　三井住友信託銀行株式会社）	みなとみらいビジネススクエア（東京海上日動火災保険株式会社）
みなとみらい線みなとみらい駅（横浜高速鉄道株式会社）	グランモール公園　クロス・パティオ（公益財団法人横浜市緑の協会）
みなとみらいグランドセントラルタワー（丸紅プライベートリート投資法人）	リーフみなとみらい（レンドリース株式会社）
神奈川大学　みなとみらいキャンパス（学校法人神奈川大学）	MUFGグローバルラーニングセンター（株式会社 三菱UFJ銀行）
パシフィックロイヤルコートみなとみらい　オーシャンタワー（アドバンス・レジデンス投資法人）	パシフィックロイヤルコートみなとみらい　アーバンタワー（大和ハウスリート投資法人）
日産自動車株式会社 グローバル本社（日産自動車株式会社）

２　みなとみらい２１地区のＣＯ２排出量

みなとみらい21地区で排出されるCO2は、年間で約29万ｔです。このうち約７割が電気、約３割が熱の利用に起因しています。

これまで再生可能エネルギーの導入など脱炭素先行地域の取組として、電気の脱炭素化を推進してきましたが、地区の脱炭素化を実現するためには、電気と熱の双方の脱炭素化が必要となります。

熱利用に起因するCO2は年間約９万ｔで、この量は家庭で言えば約３万世帯分にあたります。みなとみらい21地区は、この熱の脱炭素化を進めることで、地区が利用するエネルギー全体の脱炭素化に取り組みます。

３　熱エネルギーの脱炭素化

みなとみらい21中央地区は、国内最大級の地域冷暖房エリアとして、各建物で冷暖房用の熱（冷水・蒸気）を利用しています。本取組は、J-クレジットなどを活用してカーボン・オフセットを行うことで、熱の利用に伴うCO2排出量を実質ゼロにします。

（参考）地域冷暖房とは

エリア全体の冷暖房・給湯などに利用する冷水と蒸気を地区内のプラントで集中的に製造し、導管を通じて供給するシステムです。 個々の建物で熱源設備を設置する個別熱源方式に比べ、プラントに熱源設備が集中していることにより、省エネルギー効果等、環境保全に大きな役割を果たしています。

また、熱源設備を集中管理することで都市災害の防止や都市景観の向上等快適な街づくりにも貢献しています。

（参考）脱炭素先行地域とは

2050年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」にに基づき環境省が公募する地域で、2030年度までに「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域です。

横浜市では、「脱炭素先行地域」に選定されているみなとみらい21地区の電力消費に伴う CO2排出の実質ゼロを進めています。

※ みなとみらい21地区における脱炭素の取組はこちらをご覧ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/senkouchiiki.html