首都圏における複合災害を想定した総合防災訓練の実施について

～電源・通信・空調等が制約された環境下での課題抽出と対応策の検証を実施～

東京ガス株式会社

2026年7月27日 15時09分

　東京ガス株式会社（社長：笹山晋一、以下「東京ガス」）と東京ガスネットワーク株式会社（社長：棚澤聡、以下「東京ガスネットワーク」）は、本日、グループ各社と首都圏における複合災害（首都直下地震×大規模停電）を想定した総合防災訓練を実施しました。総合防災訓練は東京ガスグループの災害対応力の強化を図ることを目的に1983年から実施しています。

　これまでの訓練で培ってきた地震への初動対応力をもとに、電源・通信・空調等のインフラが制約されるという過酷な環境下においても組織が迷わず行動できるよう、東京ガスグループの全部門において課題の洗い出しと対応策の検証を実施しました。

　訓練では、東京ガスグループの設備・建物の周辺等で電力供給が途絶する、建物内の常用発電機が使用できない等あらゆる面で厳しい条件を設定し、インフラが制約された環境下における災害対応業務の継続や、現場オペレーションの在り方について検証しました。なお、本訓練はより実践的なリアリティを追求するために、シナリオレス訓練＊1として実施しました。

　また、協力企業を含む東京ガスグループの従業員約2万人が本訓練に参加したほか、実際の発災時に災害対応への動員が想定されるガス小売事業者7社にも本訓練を見学いただきました。

　東京ガスグループは、今後も「前例のないインシデント」への備えを継続的に強化し、地震や大規模停電等複合災害時においても、強靭で安全なエネルギー供給の実現に取り組んでいきます。

＜主な訓練内容＞

【訓練当日まで】

・グループ各社および関係機関・他インフラ企業と、災害時の対応力向上を目的としたスパーリング＊２を実施。

【訓練当日】

・平日の朝に首都直下地震（最大震度7）発生と同時に大規模停電が発生したとの設定の下、直ちに第二次非常事態体制を発令

・地震発災2時間後を想定した第1回本部会議において、大規模停電によるインフラ制約（電源・通信・空調等）の状況把握および建物・設備の被害状況を確認。

・地震発災6時間後を想定した第2回本部会議においてインフラ制約の長期化を見据えた現場オペレーションの見直し（縮小・撤退、アナログ運用等）に関する報告・審議を実施。

＜非常事態対策本部長（東京ガス社長：笹山晋一）の訓練総括要旨＞

　今回の訓練では、地震に加えて大規模停電が発生する極めて厳しい状況を設定しました。災害の形が複雑化する中、私たちに求められるのは「災害を防ぐこと」だけでなく、「被害が発生しても事業を継続できること」です。本日の訓練は、私たちの強みと課題を確認し、東京ガスグループをさらに強靭な組織へと成長させるための大変有意義な機会になったと考えています。

　訓練を通じて、「この極限の状況で何ができるのか」、そして「何ができないのか」が、それぞれ明確になったことと思いますが、訓練を通じて得られた課題一つひとつに真摯に向き合い、具体的な改善策を検討し、より実効性のある防災体制を構築していくことが私たちの使命です。

　東京ガスグループは、社会インフラを担う企業として、いかなる状況下においても、お客様へのエネルギー供給と安全確保の責務を全うしなければなりません。全社員が一丸となって、より強靭で信頼される企業グループを目指していきたいと考えております。

＜総合防災訓練の様子＞