TOPPAN グループの温室効果ガス排出削減目標がSBT「ネットゼロ目標」認定を新たに取得

2050年に向けたネットゼロ目標、2030年に向けた「1.5℃水準」目標でSBT認定を取得

　TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス）はこのたび、TOPPANグループのScope1,2,3を含むバリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減目標について、国際的なイニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」から新たに「ネットゼロ目標」としての認定を取得しました。

　「SBTi」とは、「温室効果ガス排出量が正味ゼロ」となるネットゼロ社会の実現に向けて、企業が最新の気候科学に沿って野心的な排出削減目標を設定することを求める国際的な団体であり、企業が設定した排出削減目標が「科学的根拠に基づいてパリ協定水準に整合した目標となっているか」の検証・認定を行っています。

　TOPPANグループは既に、2019年と2022年にSBT認定を取得していましたが、その後2023年に「TOPPANグループ環境ビジョン2050」「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」について対象範囲拡充・目標の上方修正を行っていました。今回のSBT認定では、その上方修正された長期目標・短期目標それぞれが、科学的根拠に基づいてパリ協定が目指す「1.5℃水準（※1）」に整合する「ネットゼロ」目標であると新たに認定されました。

■今回SBT認定を受けた温室効果ガス排出削減目標

長期目標 （ネットゼロ目標）	2050年目標 　Scope1＋2および3における温室効果ガス排出の実質ゼロ
短期目標 （1.5℃水準）	2030年目標 　温室効果ガス排出Scope1+2： 　2017年度(1,552千t)比 54.6%削減(847千t減 再エネ比率25％) 　温室効果ガス排出 Scope3： 　2017年度(6,904千t)比 54.6%削減(3,769千t減)

　TOPPANグループは今後もネットゼロ社会の実現に向けて、「DX（Digital Transformation）」と「SX（Sustainable Transformation）」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させる取り組みを進めていきます。

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※1　 COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で合意された、「世界の気温上昇を産業革命以前より1.5℃までに抑える」ための温室効果ガス排出削減の水準であり、2050年前後のネットゼロ実現が必要となる根拠となっている

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