【帝国データバンクが解説】半期ベースの倒産件数、2年連続で5000件超 物価高・人手不足が中小事業者を直撃

【公式動画解説】2026年度上半期の企業倒産動向と今後の見通し

株式会社帝国データバンク

企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク(本社:東京都港区、社長CEO:後藤健夫)は、公式ホームページにて2026年度上半期の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。

 

本動画では、2026年度上半期(4~9月)の企業倒産件数、負債総額、業種別の特徴、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスクを、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。

• 調査主体:株式会社帝国データバンク

• 集計期間:2026年4月1日~9月30日

• 集計対象:負債額1,000万円以上の法的整理(破産、特別清算、民事再生法、会社更生法)

・調査方法:帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計

■調査の概要

2026年度上半期の倒産件数は5,362件(前年同期5,146件、4.2%増)となり、上半期としては2年連続で5,000件を上回りました。

負債総額は8,304億700万円(前年同期6,705億800万円、23.8%増)となり、中小零細企業の倒産が目立ちました。

負債額トップは、クレジットカード売上代金の早期決済代行サービスを手がけていた㈱全東信の1151億円です。

 

物価高や人手不足、人件費上昇に加え、金利上昇の影響も重なり、中小・小規模企業の経営環境は引き続き厳しい状況が続く見通しです。企業間の格差拡大も進むなか、2026年度下半期の倒産件数も高水準で推移するとみられます。

■動画の目次

0:19 Point1 2026年度上半期の倒産状況について

1:38 Point2 業種別の件数について

2:14 Point3 金利上昇の影響について

3:34 Point4 今後の見通しについて

■タイトル :【動画】倒産集計2026年度上半期報 ~2年連続で5,000件超~

■公開日時:2026年10月23日(金)会社HPにて公開

■動画URL:https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261023-movie-bankruptcyh1fy2026

◆動画解説者について

篠塚 悟 (しのづか さとる)

(株)帝国データバンク 情報統括部 情報取材課長

金融機関勤務を経て、1998年帝国データバンク入社。情報部に配属。中小企業から大型倒産まで数々の企業破綻を取材。2015年より札幌支店情報部長、その後横浜支店情報部長を経て2026年4月より現職。

現在は取材記者10名の指揮をとり、東京23区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー(講師)などを実施するほか、「日経電子版」「東洋経済オンライン」「プレジデントオンライン」などで記事執筆も行う。

▼動画はこちらからご覧いただけます

▼全国企業倒産集計2026年度上半期 結果ページはこちら

▼全国企業「倒産リスク」分析調査(2025年)はこちら

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会社概要

株式会社帝国データバンク

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URL
https://www.tdb.co.jp/index.html
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区南青山2-5-20
電話番号
03-5775-3000
代表者名
後藤 健夫
上場
未上場
資本金
9000万円
設立
1987年07月