税理士・会計士向けにインボイス制度と電帳法対応に関する調査を実施

インボイス制度開始によって80％以上の税理士・会計士の業務量は増加

freee

2024年4月11日 11時00分

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）では税理士と会計士を対象としたインボイス制度と電子帳簿保存法対応に関するアンケート調査を実施しました。

＜調査概要＞

調査期間：2024年2月22日〜2024年3月1日

調査方法：WEBアンケート方式

調査対象：税理士または会計士

有効回答：196件

■80％超がインボイス制度で業務量が増加

インボイス制度対応は業務量に影響を及ぼしたかとの問いに対して、「20〜39％増えた」が36.2%、「1〜19%増えた」が31.1%、「変わらない」が18.9%「40%以上増えた」が13.3%、「減った」が0.1%の回答となりました。

全体の80.6%がインボイス制度対応で業務量が増えたと回答しており、大多数の事務所に影響があったことがわかりました。

■インボイス制度対応を目的としての顧問料の値上げは74.5%が行っていない

インボイス制度対応のために顧問料の値上げを行ったか、の問いに対して、「行っておらず、検討もしていない」が41.8％、次いで「行ってはいないが、検討している」が32.7％、「行った」が20.9%、「その他」が4.6%の結果となりました。

そのため、インボイス制度対応を目的とした値上げは現状74.5%が行っていないことが明らかになりました。

■インボイス制度対応を目的とした従業員の増員はほぼ行われていない

インボイス制度対応のために従業員の増員を行ったかについて、「行っておらず、検討もしていない」が85.2％、次いで「行ってはいないが、検討している」が12.2％、「行った」が1.5%、「その他」が1％の結果となりました。

従業員増員は行わず現状維持で対応する事務所がほとんどであることがわかりました。

■半数以上が電帳法対応によって業務量が増えている

電子帳簿保存法対応は業務量が増えたかの問いに対して、「変わらない」が46.9％、「1〜19%増えた」が32.1%、「20〜39%増えた」が15.3%、「40%以上増えた」が4.1%、「その他」が1.5%の回答となりました。

これにより、電帳法対応で業務量が増えた先は半数を超えることがわかりました。

■今後新たに生じる制度対応に85.2%が不安を感じている

今後新たに生じる制度対応に不安はありますか、との問いに対して「少しある」が41.3％、「大いにある」が24.5％、「ある」が19.4％、「全くない」12.2%、「その他」が2.6％の回答となりました。

85.2％が将来の制度変更対応に関して不安を感じていることがわかりました。

■freeeでは士業向けサイトで新たなインボイス制度などをはじめとした制度対応に関する情報を発信

freee士業向けサイトではfreeeのプロダクト情報やfreeeのパートナー制度、今後の法改正対応に関する情報を士業の方向けにコンテンツ化して情報提供を強化しています。またCEO’s VOICEのページでは3ヶ月に1度のペースでCEO佐々木大輔が士業の皆さまとどのような世界を作りたいか、freeeの現状とプロダクト進化について動画による発信も行っています。

また、オフライン・オンラインで開催のイベント情報についても当サイトにて公開し、freeeをまだ詳しく知らない方にも理解を深めていただく機会を積極的に提供しています。

freee士業向けサイト：https://adv.freee.co.jp/

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