第２回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で銅賞を受賞しました（ニュースレター）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、環境省が主催する第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で銅賞を受賞しました。

　「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG金融（※1）の普及・拡大を目的として、環境･社会にインパクトを与え、持続可能なビジネスモデルへの移行に寄与しうる先進的な取り組みを行っている機関投資家、金融機関、企業等を表彰する制度です。環境サステナブル企業部門では、「リスク・事業機会・戦略」や「KPI」、「ガバナンス」を評価軸として審査されます。
　今回、当社では創業100周年にあたる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」や、環境関連の重要な機会・リスクマネジメントを企業価値向上のための経営戦略に取り入れている点などが評価され、環境サステナブル企業部門で銅賞を受賞しました。
　「Challenge ZERO 2055」では、4つの環境重点テーマ（「気候変動の緩和と適応」「自然環境との調和」「資源保護・水資源保護」「化学物質による汚染防止」）を設定し、脱炭素の取り組みを最重点テーマとして推進。事業リスクや機会とその管理、指標・目標等を「大和ハウスグループ統合報告書」や「サステナビリティレポート」で開示しています。また、中長期の環境目標に関する国際イニシアチブ「EP100」（※2）「RE100」（※2）「SBT」（※3）に参画し、気候関連の財務情報を開示するTCFD（※4）に賛同するなど、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
　大和ハウスグループでは、今回の受賞を励みに、今後も幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
※1.ESGを考慮して行われる投資や融資のこと。
※2.「EP100」は、事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合。「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合。
※3.パリ協定の「2℃目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
※4.各国の金融当局からなる金融安定理事会が設立した気候関連財務情報開示のための特別チームがまとめた最終提言のこと

●主な取り組み
１．中長期的な企業価値向上を目指し、統合報告書やサステナビリティレポートで情報開示
　「統合報告書」では、中長期的な事業機会を環境（E）や社会（S）の視点から見極め、中期経営計画に落とし込むことで、価値創造プロセスの好循環がより強固になることを説明しています。加えて、多様化するリスクへの対応を見据えたガバナンス再構築への取り組みついて開示をしています。
　「サステナビリティレポート」では、環境や社会に関する長期ビジョン達成に向けたロードマップや考え方・実践内容を網羅的に開示するとともに、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2021」および社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム2021」の進捗状況や、社会変化を見据えた経営基盤の構築、ガバナンス機能などについて説明しています。

２．「ＥＰ１００」・「ＲＥ１００」・「ＳＢＴ」の実現に向け、“脱炭素”を推進

 

【再生可能エネルギーを導入する奈良工場】

　当社では、「EP100」・「RE100」・「SBT」で掲げる目標の達成に向け、自社施設での省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用拡大を図っています。自社施設の新築時にはZEB（※5）化を積極的に推進するとともに、既存施設では自家消費型の太陽光発電システムを導入するなど、脱炭素化の実現を目指しています。
　また、2020年4月には全国の事務所・施工現場に、2020年10月には全国の工場に当社グループの再生可能エネルギー発電所による電気の本格導入を開始。発電から供給、利用に至るまで、当社グループ内での再生可能エネルギーによる自給自足を目指しています。
※5.ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を行い、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建物

【国際イニシアチブの進捗状況】

３．ＴＣＦＤ推奨開示項目を充実
　当社は、2018年9月に「TCFD」提言への賛同を表明し、推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目の情報開示を充実させています。特に、「戦略」の「リスクと機会」においては機関投資家との対話をふまえ、「自然災害による自社施設の損害発生および保険料増加」といった物理的変化によるリスクや、「再生可能エネルギーの需要増加による環境エネルギー事業の拡大」といった製品・サービスにおける事業機会についてなど、リスク・機会の網羅性の向上を図っています。

●環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.com/sustainable/eco/