「サステナビリティ委員会」を4月1日付で設置

気候変動対策やダイバーシティー推進を加速し、持続可能な社会と企業の両立をめざす

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は、　2023年4月1日付で「サステナビリティ委員会」を設置します。

　当社は「ともに考え、ともにつくる　みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業」を企業理念とし、ＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）や環境、人権の問題をめぐる報道、「地球会議」を始めとする各種シンポジウム・イベント、社会貢献に取り組む企業・団体の広告特集などを通じて、持続可能な社会の実現に寄与してきました。こうした取り組みをさらに強化する一方、当社グループ内における気候変動対策やダイバーシティーを推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置することにいたしました。これにより、当社グループの中長期的な企業価値を高め、サステナブルな社会と企業の両立をめざします。

サステナビリティ経営の推進体制

課題ごとに基本方針や目標、進捗管理を審議
　サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題ごとに基本方針や目標設定、進捗管理、情報開示などの事項を審議して、必要な施策を決定します。取締役会の承認が必要な事項は、審議した内容を報告・付議します。原則として年２回、定期開催するほか、必要に応じて随時開催します。実行体制として、サステナビリティ委員会の傘下に環境やジェンダー、人権、ダイバーシティーなど課題ごとに部門横断型のワーキンググループを設け、行動計画を策定して進捗を管理します。

社長を委員長に委員会担当の役員を新設
　サステナビリティ委員会は、委員長、委員長代理、委員で構成します。委員長は社長とし、委員は常勤取締役、常勤監査役、執行役員、担当・代表および委員長が必要と認めた者とします。委員長代理は委員の中から委員長が指名。4月1日付でサステナビリティ委員会担当を新設し、執行役員の山盛英司が就任します。事務局は経営企画本部が担い、当社グループのサステナビリティに関する活動の取りまとめの実務にあたります。

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 経営企画本部
サステナビリティ委員会事務局
TEL [phone]（代表）