物流施設需要が高まる弥富市で「ＤＰＬ名港弥富Ⅱ」着工

■愛知県弥富市で２棟目のマルチテナント型物流施設

　大和ハウス工業株式会社は、2021年3月15日、愛知県弥富市においてマルチテナント型物流施設（※1）「DPL名港弥富Ⅱ」を着工します。
※1. 複数のテナント企業様が入居できる物流施設

「ＤＰＬ名港弥富Ⅱ」（イメージ図）

　「DPL名港弥富Ⅱ」は、東海・北陸地域最大の物流施設（※2）「DPL名港弥富Ⅰ」の隣接地に開発する、マルチテナント型物流施設です。
　愛知県を中心とする東海地域では、EC（電子商取引）関連の物流量増加を背景に、マルチテナント型物流施設への需要が堅調に推移しています。
　中部圏での物流施設の空室率は減少傾向にあり、中でも愛知県は関東や中部、関西地域をカバーできる中継物流拠点としての役割を果たせるとともに、東海・北陸地域に分散する物流施設を集約する拠点として、今後も根強い需要が見込まれます。こうした状況に加え、伊勢湾岸自動車道や新名神高速道路などの交通網の開通により、これまでは小牧市周辺を中心とした愛知県内の物流施設開発は、湾岸エリアまで拡大しています。
　そこで当社は、愛知県弥富市においてマルチテナント型物流施設「DPL名港弥富Ⅰ」に続き、「DPL名港弥富Ⅱ」を開発することとしました。
※2. 株式会社日本ロジフィールド総合研究所調べ。

●ポイント
１．汎用性の高いマルチテナント型物流施設
２．中継物流拠点として交通アクセスに優れた好立地
３．２４時間稼働の物流施設

１．汎用性の高いマルチテナント型物流施設
　「DPL名港弥富Ⅱ」は、1フロアあたりの面積が約2.5万㎡（1フロア当たりの賃貸面積約2.2万㎡）、延床面積が約7.8万㎡（「バンテリンドーム ナゴヤ」の約1.6倍）であるマルチテナント型物流施設です。
　当施設は、幅230m、奥行108.5mの地上3階建てで、最大6社（各階2社）のテナント企業さまが入居できます。構内への車両の乗り入れや重機の往来などの物流効率を向上できる低床倉庫（※3）を全フロアで採用。また、建物の1階両面にバース（※4）を設けることで、45フィート（※5）トラックが最大99台接車可能となり、荷捌きなどの作業効率を向上できます。
※3．倉庫の床面が乗り入れ地面と同じ高さにある構造の倉庫のこと
※4．荷物の積卸しのために車両を停車する場所のこと
※5．長さ約13.7m、幅約2.4m、高さ約2.9mのコンテナを積載したトラックのこと

２．中継物流拠点として交通アクセスに優れた好立地
　「DPL名港弥富Ⅱ」は、立地面で中継物流拠点として適した施設です。伊勢湾岸道「湾岸弥富インターチェンジ」まで約0.7kmと東海・中部地域へのアクセスが容易で、名古屋第二環状自動車道「飛島北インターチェンジ」（開通予定：2021年5月）から約6.5kmに位置しているため、名古屋市中心部へのアクセス性も高い立地にあります。

３．２４時間稼働の物流施設
　今回開発する「DPL名港弥富Ⅱ」では、テナント企業の従業員の働き方改革の支援として、関東や関西方面からのトラックドライバーが常時交代できるよう、24時間稼働を可能にします。

■「ＤＰＬ名港弥富Ⅱ」の建物概要
名称：「DPL名港弥富Ⅱ」
所在地：愛知県弥富市駒野町1-3
交通：伊勢湾岸道「湾岸弥富インターチェンジ」まで約0.7km、近鉄名古屋線「近鉄蟹江」駅まで約10km
敷地面積：53,020.87㎡
延床面積：78,329.95㎡
構造・規模：鉄筋コンクリート造（一部 鉄骨造）　3階建て
設計・施工：株式会社フジタ
着工日：2021年3月15日
竣工日：2022年5月31日（予定）
総事業費：約110億円
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 名古屋支社 建築事業部　052-414-5568

■「ＤＰＬ名港弥富Ⅱ」の隣接地で開発中の「ＤＰＬ名港弥富Ⅰ」の建物概要
名称：「DPL名港弥富Ⅰ」
所在地：愛知県弥富市駒野町1-1
交通：伊勢湾岸道「湾岸弥富」より約1.4km、近鉄名古屋線「近鉄蟹江」駅より約10km
敷地面積：91,709.86㎡
延床面積：210,360.92㎡
構造・規模：鉄筋鉄骨コンクリート造　4階建て
設計・施工：矢作建設工業株式会社
着工日：2020年11月2日
竣工日：2022年5月31日（予定）
総事業費：約400億円
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 名古屋支社 建築事業部　052-414-5568

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客様の事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で282ヶ所・総延床面積約975万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※6）
※6．2020年12月31日現在。施工中含む。