アフターコロナの社内イベント　「年賀状」「社員旅行」「新年会・忘年会」の減少幅大きく　働き方・意識の変化で柔軟な運営方法に

社内イベントに関する企業の動向アンケート

株式会社帝国データバンク

2026年11月13日 10時00分

株式会社帝国データバンクは、全国1,074社を対象に、企業が実施していた／している社内イベントについてアンケートを行った。

SUMMARY

「コロナ禍前（2010年代）」と「現在」の社内イベント実施状況を企業に尋ねたところ、92.6％から86.4％に減少していた。具体的な内容をみると、「年賀状」や「新年会・忘年会」は大きく減少し、社会情勢や働き方の変化がうかがえた。今後は会社全体で行うような大規模な社内イベントから、従業員に合わせた時間帯・人数で交流や親睦を深める企画が増えていくとみられる。

※調査期間：2026年11月6日～11月10日（インターネット調査）
※有効回答企業：1,074社

社内イベント実施、コロナ禍で92.6％から86.4％に減少

従業員同士の交流や組織の一体感醸成につながる社内イベントについて、「コロナ禍前（2010年代）」に実施していたものと、「現在」実施しているものを企業に尋ねた。企業の92.6％が何らかの社内イベントを「コロナ禍前」に実施していたのに対し、「現在」実施している企業は86.4％に減少した。「コロナ禍以降、仕事が忙しくなり、働き方改革で時間が取れなくなった」（出版・印刷、山口県）のように、コロナ禍で社内イベントを縮小・中止したほか、従業員の働き方が変わったことで、実施する企業は減少している様子が表れた。

企業規模別でみると、規模が大きいほど実施率は高く、「コロナ禍前」「現在」ともに「大企業」と「中小企業」では実施企業が9割を超えた。一方で、「中小企業」は3.9pt減少し、「小規模企業」は、「コロナ禍前」には8割を超えていたものの、「現在」は7割台にとどまる。

「小規模企業」からは、「従業員５名で日頃から人間関係が非常に濃いため特に行事は行っていない」（家電・情報機器小売、東京都）や「さまざまな催しを実施する時間も費用も捻出できない」（機械・器具卸売、東京都）といった声が聞かれた。従業員が少なく、社内イベントを実施して交流や親睦を深める必要がないほか、コロナ禍を経て、実施する費用が負担になり、人手不足も進んで社内イベントを再開・開始する人員的余裕がなくなってきているとみられる。

実施している社内イベント、「新年会・忘年会」がトップ

実施していた／している具体的な内容をみると、「コロナ禍前」と「現在」においても「新年会・忘年会」（「コロナ禍前」：76.5％、「現在」：63.1％）がトップとなり、次いで「歓迎会・送別会」（「コロナ禍前」：52.1％、「現在」：42.9％）がどちらも続いた。

「コロナ禍前」と「現在」を比較して、「新人研修」や「入社式」などコロナ禍でも中止しづらく、業務時間内に行われる社内イベントでは、あまり変化は見られなかった。

他方、「年賀状」や「社員旅行」「新年会・忘年会」は、大きく減少し、なかでも「年賀状」は「コロナ禍前」に4割を超えていたものの、「現在」では1割台まで減少した。企業から「年賀状はコストがかかりすぎるので廃止した」（専門サービス、千葉県）といった声が聞かれるように、コロナ禍での社会情勢や年賀はがきの値上がり、コスト・事務作業の削減、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめているとみられる。

また、「新年会・忘年会」は、実施している社内イベントでトップを維持したものの、コロナ禍前から10ポイント以上減少している。企業からは「コロナ期間中は飲食をともなう行事はほぼ中止。コロナ明け後は忘年会などを解禁したが、全社での実施は取りやめ、部署単位で解禁した。自由参加で、年々出席率が下がっていた」（化学品製造、長野県）という声があった。感染予防でコロナ禍に中止し、その後もリモートワークや業務時間が社員によって異なるなど働き方が変わりゆくなかで従業員全員が参加しづらくなり、飲酒しない従業員も増えてきたことで、“飲み会”を開くことが減少している様子だった。

一方で、人手不足の影響や新卒人材の囲い込みがうかがえる「内定式」、健康経営の推進や従業員の高齢化により「健康増進イベント」などは「コロナ禍前」と比べて増加し、今後の社内イベントとして注目される。

企業規模別でみると、「コロナ禍前」は、全ての規模で「新年会・忘年会」がトップとなり、大企業は「入社式」や「新人研修」など社内行事が続いている。「中小企業」「小規模企業」では「歓迎会・送別会」や「年賀状」など社内外の関係性を深めるイベントが上位に入った。

「現在」になると、「大企業」はコロナ禍を経て、「新年会・忘年会」がより減少し、社内行事が上位に来た。「新人研修」「内定式」は「現在」の方が増加しており、新卒人材に時間をかけて定着してもらう様子がみえる。一方で、「中小企業」「小規模企業」は「年賀状」に比べて、「お中元・お歳暮」の減少幅は小さく、順位が上がった。定例行事として予算化しやすいほか、年賀状よりも関係を補強できるとして選ばれているとみられる。

社内イベントは「従業員に合わせて企画」へ

本アンケートの結果、「コロナ禍前」は9割を超える企業で社内イベントを実施していたものが、「現在」は8割台に減少していた。特に、企業規模に比例し、規模が大きいほど社内イベントを実施していた。また、具体的な内容は、「新年会・忘年会」がトップとなり、「歓迎会・送別会」が続いた。

社内イベントを縮小・中止した企業から、「過去は、全員参加が既定化されていた。現在は、機会は変わらないが不参加の社員が一定数いる」（情報サービス、神奈川県）や、「社内行事は就業時間内にしてほしいなど、懇親会を開いても飲酒しない若手が多い傾向は年々強まっていると感じる」（運輸・倉庫、静岡県）といった声が聞かれる。

これまでは社内イベントが実施されれば、必須参加でなくともほとんどの従業員が参加していたものが、コロナ禍や世代交代を経て、社内イベントに参加しない意思を示しやすくなってきているとみられる。さらに、仕事とプライベートを分ける意識の高まりもあって、業務時間外に行われる社内イベントの参加者が減少し、社内イベントを縮小・中止している様子がうかがえた。

一方で、「女性比率が高まり、飲み会行事に参加できない従業員が増えているので、ランチ会を複数回実施するようになった」（その他サービス、愛知県）や「忘年会などの懇親会は会社全体ではなく、職場単位の少人数で行っている」（運輸・倉庫、静岡県）のように、従業員が参加しやすい時間帯や人数を工夫して実施する企業もあった。

今後、業務時間外で行う大規模な社内イベントは減少し、従業員の働き方や意識の変化に合わせた小規模で業務時間内の社内イベントに移っていくとみられる。社内イベントを開催・運営するにあたって、いかに様々な働き方や考え方を持つ従業員の交流を図るか、一段と企画力が必要とされる。

企業からの声

忘年会やゴルフコンペ等への参加を望まない社員が増えた。コロナの時期に忘年会を開催せずボーナスに代えたところ好評だった。また、忘年会等への参加を就業時間と感じる社員が出てきた（建設）会社全体ではなく事業所単位での実施に変更しているものが多い（娯楽サービス）
会社で企画しても不参加の社員が増えたことで実施を見送ることになった行事も多い（飲食料品・飼料製造）
毎年幹事を前年度末に任命をして、幹事長と数名の幹事が年間行事の計画立案をして実施している。強制、義務のイメージはなく、あくまでも社員個人の判断に任されている（その他の卸売）
外国人技能実習生が増加しているので、外国人も楽しめるようなことをしたいが、なかなか実行ができない（飲食料品・飼料製造）
従業員のプライベート時間を削る活動は控えめになった。家族との時間を大切にする従業員が増えた（金融）
親睦を深める目的で実施するも、自由参加のためか、年々参加者が減少している。参加者が50%程度で、意義が乏しくなってきている（建設）
コロナをきっかけに集まって何かをするというイベントはなくなった。その代わり、年に数回昼食にウナギを食べることにしている（電気機械製造）
近年、若い社員から宴会などの要望がある。また、時短社員も増えたため、全社員での昼食会を行っている（化学品製造）
世間一般的に社内イベントが減少しているからこそ、差別化の絶好の機会ととらえて積極的に社内イベントを行い成功している（機械製造）