TOPPANデジタル、まちの情報集約・発信サービス「PosReⓇ」で防災プランの提供を開始

IoT機器による河川の水位監視や避難所・ハザードマップ・気象情報などを一元管理・確認できる「防災マップ」の提供により自治体の防災活動・災害対策を支援

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は自治体向けまちの情報集約・発信サービス「PosRe®（ポスレ）」を、2022年5月より販売しています。
　このたび、「PosRe®」に自治体の防災活動・災害対策の支援に特化した新プランである「防災プラン」を追加し、2024年10月より提供を開始します。本プランは、LTEカメラや浸水センサーなどのIoT機器による河川・ため池の水位監視や、避難所の情報・ハザードマップ・気象情報などオープンデータの連携・管理が可能な専用ビューア「防災マップ」の利用が可能です。防災活動・災害対策に必要な様々な情報を一元管理し、災害前の情報収集、災害時のリアルタイム情報共有、災害後の情報整理を支援します。
　なお、提供開始に先立ち、防災プランは、北海道函館市（市長：大泉 潤）の函館市デジタル変革推進プラットフォーム(※1)における防災DXの取組みとして冠水監視の実証実験に採用されています。

「PosRe®」防災プランで提供する「防災マップ」のイメージ　©TOPPAN Digital Inc．

■ プラン追加の背景

　近年、気候変動や都市化の影響により、記録的な集中豪雨や河川氾濫など水害をはじめとした災害リスクが高まっています。このような状況において防災・減災のためのシステムを独自で構築する自治体が増加していますが、個別開発に伴うコストなどが高く導入の障壁となっています。

　TOPPANデジタルが、2022年5月より提供する自治体向けまちの情報集約・発信サービス「PosRe®」は、自治体の公式アプリなどに投稿された住民の要望や、エリア内に設置されたセンサーが検知した温湿度や降水・水位などの情報を収集し、自治体内部での情報連携と対応状況の一元管理、公式LINEやウェブサイトからの情報発信を行うサービスとして提供してきました。

　自治体からの防災活動・災害対策における情報収集やシステム導入の課題、また既に「PosRe®」を導入している自治体からの防災に特化した機能追加のニーズを受け、TOPPANデジタルは、「PosRe®」の新プランとして自治体の防災活動・災害対策の支援に特化した「防災プラン」の提供を開始します。本プランは、ASPサービスのため、システムを一から個別に開発することが不要で、自治体は容易に防災システムの導入が可能になります。

■ 「PosRe®」防災プランの特長

・必要な情報がまとめて確認できる専用ビューア「防災マップ」の提供

　LPWA規格 ZETA(※2)と連携した各種センサーやカメラが取得した情報をはじめとし、避難所の情報・ハザードマップ・天気や温湿度の気象情報など、災害時に必要となるオープンデータも連携・一元管理が可能で、これらの情報にアクセスするための専用ビューア「防災マップ」を提供します。防災マップの活用により、災害前や災害時などの状況に応じて個別確認が必要だった情報を1つのマップ上で確認でき、自治体の災害対策・防災活動における情報収集と一元管理を支援します。

・災害における様々なフェーズに対応した機能を提供

　災害前・災害時・災害後の各フェーズに対応した各種機能を提供し、それらの情報を防災マップ上に表示します。

災害前：LTEカメラや浸水センサーによる河川などの遠隔監視、水位・雨量、ハザードマップ・気象情報など災害に備えた情報を収集し、提供します。

災害時：災害現場からの情報投稿、投稿された災害情報のリアルタイム共有、避難所開設状況の管理機能を提供します。

災害後：次の災害に向けた取り組みを支援する機能として、災害時の状況ログから災害時情報データが整理できる機能を提供します。

・「PosRe®」アプリにより、現地からのスムーズな災害情報投稿・共有が可能

　「防災プラン」の追加に伴い、自治体職員が土砂崩れや河川氾濫など被害現場の状況を、現地から投稿・共有できる「PosRe®」アプリを開発しました。アプリを活用することで、現地の位置情報、写真・テキストの投稿が可能で、災害対策本部とリアルタイムでスムーズな情報連携が可能になります。

■ 価格

・システム月額利用料：13.2万円～/1か月

※各種センサー、カメラの機器・設置費用は別途となります。

■ 今後の目標

　TOPPANデジタルは、2028年度までに、「PosRe®」および関連する自治体向けDXサービス事業で10億円の売上を目指します。「PosRe®」を皮切りに、自治体サービス全体を包括したDXの実現に向け、さらなる製品・サービスの開発を進めます。

※1　函館市デジタル変革推進ビジョンに基づき、地域課題の解決に取り組むことで、継続的に函館市のデジタル変革を推進するため、官民協働の組織である「函館市デジタル変革推進プラットフォーム」を設置。TOPPANデジタルは「防災DX」のワーキンググループへ参画し活動をしている。https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024060400080/　

※2 超狭帯域による多チャンネル通信、メッシュネットワークによる広域での分散アクセス、双方向での低電力通信が可能といった特徴を持つ、IoT向けの無線通信技術。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上