企業の53.6%が正社員不足 5年連続で5割を超える 非正社員は3割に迫り、「人材派遣・紹介」がトップ

人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)

株式会社帝国データバンク

株式会社帝国データバンクは、全国2万2,025社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。

なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より実施し、今回は2026年10月の結果をもとに取りまとめた。

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年10月時点で53.6%、非正社員では29.9%となった。正社員は、10月としては5年連続で5割を超えた。非正社員は2025年4月(30.0%)以来の水準となった。業種別にみると、正社員では「輸送用機械・器具製造」など8業種で6割を超えた。非正社員は「人材派遣・紹介」が唯一6割を超えた。

調査期間:2026年10月19日~10月31日(インターネット調査)
調査対象:全国2万2,025社、有効回答企業数は1万169社(回答率46.2%)


正社員不足の企業は53.6%、過去最高に迫る水準に

2026年10月時点で、正社員の不足を感じている企業の割合は53.6%で、10月としては5年連続で50%を超えた。前年同月(2025年10月、51.6%)から2.0ポイント(pt)上昇し、過去最高となる2018年11月の53.9%に迫る高い水準となった。

一方、非正社員の不足を感じている企業は29.9%だった。前年同月(28.3%)から1.6pt上昇し、2025年4月(30.0%)以来の水準となった。

<業種別>
正社員:「輸送用機械・器具製造」がトップで過去最高、景気良好を背景に人手を望む

正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、自動車や船舶などの本体や部品を製造する「輸送用機械・器具製造」が69.2%(前年同月比+20.8 pt)で最も高く、過去最高となった。企業からは、「受注が急激に増えた。まだ利益としては寄与していないが景気としての動向は悪くはない」(静岡県)、「ディーゼルエンジン関連部品や航空宇宙関連部品の受注増の状況が続いている」(埼玉県)との声があがった。

「TDB景気動向調査(全国)」2026年10月調査において、「輸送用機械・器具製造」は業種別景気DIランキングで51業種中4位にある。一部自動車メーカーからの安定受注に加え、造船関連の受注量増加により、人手が不足しているとみられる。

次いで、現役世代の高齢化や引退を背景に人手不足割合が高水準で推移する「建設」(68.9%、前年同月比-1.3pt)、工事やイベントなど需要が大きくも慢性的に人手が不足している「メンテナンス・警備・検査」(67.2%、同+3.6pt)など、8業種で6割を超えた。企業からは「建設需要はあるが現場で働く職人が不足している。高齢で現場から離れる人数に対して新しく入る若い人が少なすぎる」(電気配線工事、大阪府)や「人手不足と、短時間労働者の社会保険加入要件の変更で働き控えが進み、より一層人手不足が深刻になった」(警備、宮城県)といった声が聞かれた。

非正社員:「人材派遣・紹介」がトップ、「飲食店」も上昇

非正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「人材派遣・紹介」が60.3%(前年同月比+2.9pt)で最も高かった。派遣人材の不足が表れており、2022年4月以降5割を超えている。

また、秋の行楽シーズンに入り、店頭スタッフの需要が高まった「飲食店」は56.4%(同+3.0)と、10月としては3年ぶりに前年を上回った。正社員でも上位に位置した「メンテナンス・警備・検査」(55.9%、同+2.1pt)、ゴルフ場やフィットネスクラブなどの「娯楽サービス」(53.2%、同+6.6pt)が5割を上回った。

このほか、「旅館・ホテル」は訪日中国人の減少による影響などがあり、43.3%と前年同月比15.7pt低下した。正社員においても上位に入った「金融」は、特に損害保険代理業者から「金利上昇により提案できる商品が増えた。サイバーリスクの増加による対象商品の契約が増加している」(福井県)と、案件増加による人手不足感が高まっている。


正社員の人手不足割合は高い水準で推移 人手不足で受注できず

2026年10月時点で、人手不足を感じている企業の割合は正社員で53.6%、非正社員で29.9%だった。正社員は、10月としては5年連続で半数を超え、非正社員は2025年4月(30.0%)以来の水準となった。

業種別にみると、正社員では「輸送用機械・器具製造」や「建設」など8業種で6割を超えた。「輸送用機械・器具製造」は、安定受注を得られている企業や仕事量が増加する企業を中心に、人手不足感が高まった。

非正社員では、「人材派遣・紹介」がトップで6割を超え、「飲食店」や「メンテナンス・警備・検査」「娯楽サービス」が前年を上回り、5割を超えた。また、2026年4月から特定技能1号「外食業」の新規受け入れが原則停止され、飲食店での新たな外国人材採用が困難になることが懸念される。

「人手不足倒産」は2026年度上半期(4-9月)に225件発生。4年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。業種別では、職人不足が慢性化している建設業が70件で最も多く、4月には老舗の土木工事業者である石井工業(株)(東京都、破産)が倒産した。

企業からは「設備更新など潜在的な需要は健在している。技術者の確保など受注したくても人手が足りないケースもある」(ポンプ・同装置製造、大阪府)、「仕事量は多くあるが業界的な人員不足」(電気配線工事、熊本県)と、仕事はあっても人手不足で受注できないという声が聞かれている。今後も人材の取り合いが続くことが予想され、正社員の人手不足割合は高水準で推移するだろう。

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会社概要

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URL
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業種
サービス業
本社所在地
東京都港区南青山2-5-20
電話番号
03-5775-3000
代表者名
後藤 健夫
上場
未上場
資本金
9000万円
設立
1987年07月