令和5年度　事業承継・引継ぎ支援事業の実績について「事業承継・引継ぎ支援センターの相談者数、成約件数ともに過去最高」

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（以下「センター」という）（※1）における令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめました。

■令和5年度の実績

令和5年度は、経営者の高齢化や後継者不在という課題に加え、世界的な物価上昇、企業の活発な賃上げ、人手不足など経営環境の変化による事業への先行きに対する懸念から、事業承継に関するセンターへの相談者数は、23,722者（前年度比106%）、第三者承継（M&A）の成約件数は、2,023件（前年度比120%）と、いずれも過去最高を記録しました。その結果、平成23年度のセンター開設以来の累計は、相談者数が127,115者、第三者承継（M&A）の成約件数は、10,174件となりました（資料1、2参照）。

また、創業希望者と後継者がいない中小企業・小規模事業者の事業引継ぎを行う後継者人材バンク事業の成約件数においても94件（前年度比196%）と過去最高、その登録者数は1,562者（前年度比116%）となりました。本事業の累計登録者数は、8,000者を超え8,524者となり、うち累計成約件数は329件となっています（資料3参照）。

更に親族内承継の支援完了件数については、1,558件（前年度比123%）となり、令和3年度からの累計は、3,871件となりました（資料4参照）。

なお、センターが都道府県の支援を受け構築している事業承継ネットワーク（※2）において、中小企業経営者に事業承継の準備を促すための「事業承継診断」の実施件数は230,907件（前年度比108%）と前年度の水準を上回る結果となり、令和3年度からの累計は669,503件となりました（資料5参照）。

上記の相談・成約等の実績は、センターが基礎自治体を含めた地域支援機関と一体となり、施策の普及や事業承継診断の実施に加え、一層充実・強化した支援体制の構築に注力した結果に繋がっています。

■中小機構　事業承継・引継ぎ支援全国本部

中小機構の事業承継・引継ぎ支援全国本部では、全国の48か所のセンターの事業承継・引継ぎ支援事業に対する助言、システムの運営・提供、研修・人材育成、広報などにより、多面的にサポートしています。

中小機構では関連した事業承継施策として事業承継ファンドへの出資を通じた資金供給、中小企業大学校経営後継者研修での後継者育成、事業承継・引継ぎ補助金等を通じて中小企業・小規模事業者の事業承継の促進に注力してまいります。

（※1）事業承継・引継ぎ支援センターについて

事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートするため、国が47都道府県（48か所）に設置した公的相談窓口です。後継者のいない経営者の方には、第三者承継（M&A）のためのマッチング及び成約に向けたサポートを行っています。

各地の事業承継・引継ぎ支援センターは、以下のホームページをご参照ください。

■事業承継・引継ぎポータルサイト（「事業承継・引継ぎ」で検索）

https://shoukei.smrj.go.jp

（※2）事業承継ネットワークについて

商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成されており、「事業承継診断」を活用し、事業承継に係る悩み、課題、ニーズの掘り起こし等を行っています。

＜参考資料＞

●＜資料1＞センターの相談者数、第三者承継の成約件数の推移は以下の通り。令和5年度は過去最高を記録。

●＜資料2＞成約譲渡企業の業種別の割合、売上規模別の割合は以下の通り。業種、売上規模ともに、割合は概ね例年と同様となっている。

●＜資料3＞後継者人材バンクは令和2年度から全国の全てのセンターに設置（令和元年度までは任意で設置）。累計の成約件数は令和5年度末で329件、登録者数は8,524者となった。

●＜資料4＞親族内承継の支援完了件数は以下の通り。

●＜資料5＞事業承継診断実施件数は以下の通り。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。